当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策などを始め、海外情勢に大きな変化が見られたものの、景気は雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復の動きを続けてきた。
そのような中、建設業界においては、民間設備投資並びに公共投資の底堅い動きと共に、東京オリンピック関連工事や都市再開発工事の本格化なども相俟って、建設需要は引き続き好調に推移してきた。
このような状況のもと当社グループは、九州における安定的な基盤確立、首都圏事業の強化を始め、中期経営計画に掲げた成長戦略に基づく諸施策を強力に推進してきた。
特に、営業・技術両面からの受注獲得率の向上や首都圏における大型工事の受注及び、アフターサービス体制の充実・強化など、電気・空調管工事の受注確保に向けた取り組みに全力を傾注してきた。
同時に、配電線工事の収益の向上や、電気・空調管工事の最低原価を目指した工事コスト削減、施工戦力の強化などの工事採算性向上に向けた取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
〔連結業績〕
|
工事受注高 |
3,777億69百万円（前年同期比 3.9％増） |
|
売 上 高 |
3,417億71百万円（前年同期比 9.8％増） |
|
営業利益 |
307億32百万円（前年同期比 22.0％増） |
|
経常利益 |
321億87百万円（前年同期比 16.8％増） |
|
親会社株主に帰属 |
222億97百万円（前年同期比 24.6％増） |
売上高は、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ323億13百万円増加（10.9％増）し、3,289億15百万円となった。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ48億２百万円増加し、290億71百万円となった。
売上高は、工事に関する材料並びに機器の販売事業などが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ18億88百万円減少（12.8％減）し、128億55百万円となった。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ４億84百万円増加し、15億０百万円となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、300億27百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、141億87百万円（前連結会計年度比34億10百万円の収入額の増加）となった。
これは、主に仕入債務の増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、179億51百万円（前連結会計年度比43億53百万円の支出額の増加）となった。
これは、主に投資有価証券の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、72億０百万円（前連結会計年度比134億６百万円の収入額の増加）となった。
これは、主に短期借入金が増加したことによるものである。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|||
|
設備工事業 |
363,564 |
|
377,769 |
( 3.9％増) |
|
その他 |
― |
|
― |
(―) |
|
合計 |
363,564 |
|
377,769 |
( 3.9％増) |
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|||
|
設備工事業 |
296,601 |
|
328,915 |
(10.9％増) |
|
その他 |
14,744 |
|
12,855 |
(12.8％減) |
|
合計 |
311,346 |
|
341,771 |
( 9.8％増) |
総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
九州電力㈱ |
50,900 |
16.4 |
52,505 |
15.4 |
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|||
|
設備工事業 |
229,728 |
|
278,580 |
(21.3％増) |
|
その他 |
― |
|
― |
(―) |
|
合計 |
229,728 |
|
278,580 |
(21.3％増) |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当連結企業集団では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
３ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
４ 本表の金額には、消費税等は含まれていない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
|
期別 |
工事 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越 |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
配電線工事 |
475 |
49,025 |
49,500 |
49,121 |
379 |
|
屋内線工事 |
114,827 |
210,496 |
325,324 |
160,358 |
164,966 |
|
|
空調管工事 |
39,566 |
87,286 |
126,852 |
70,153 |
56,698 |
|
|
計 |
154,869 |
346,808 |
501,678 |
279,634 |
222,044 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
配電線工事 |
379 |
50,029 |
50,408 |
49,395 |
1,013 |
|
屋内線工事 |
164,966 |
207,442 |
372,408 |
170,246 |
202,161 |
|
|
空調管工事 |
56,698 |
96,589 |
153,288 |
88,881 |
64,406 |
|
|
計 |
222,044 |
354,061 |
576,105 |
308,523 |
267,582 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力株式会社との委託契約によるものとに大別される。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
委託契約(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
配電線工事 |
9.4 |
4.4 |
86.2 |
100 |
|
屋内線工事 |
69.6 |
30.4 |
― |
100 |
|
|
空調管工事 |
61.1 |
38.9 |
― |
100 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
配電線工事 |
10.0 |
5.6 |
84.4 |
100 |
|
屋内線工事 |
70.9 |
29.1 |
― |
100 |
|
|
空調管工事 |
72.2 |
27.8 |
― |
100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
|
期別 |
区分 |
官公庁 |
民間(百万円) |
合計 |
||
|
九州電力㈱ |
一般民間会社 |
計 |
||||
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
配電線工事 |
56 |
44,873 |
4,192 |
49,065 |
49,121 |
|
屋内線工事 |
24,029 |
605 |
135,723 |
136,328 |
160,358 |
|
|
空調管工事 |
8,138 |
1,072 |
60,942 |
62,015 |
70,153 |
|
|
計 |
32,224 |
46,551 |
200,858 |
247,409 |
279,634 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
配電線工事 |
46 |
44,755 |
4,594 |
49,349 |
49,395 |
|
屋内線工事 |
15,981 |
1,353 |
152,911 |
154,265 |
170,246 |
|
|
空調管工事 |
9,247 |
1,391 |
78,242 |
79,633 |
88,881 |
|
|
計 |
25,274 |
47,500 |
235,748 |
283,248 |
308,523 |
|
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
|
三井造船㈱ |
日吉原太陽光発電所設備建設工事 |
|
㈱ケン・コーポレーション |
ケン那須烏山太陽光発電所新設工事 |
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
グローバル認証基盤整備事業 |
|
㈱大林組 |
大分駅ビル（仮称）新築工事 |
|
大成建設㈱ |
特定医療法人沖縄徳州会中部徳州会病院移転新築工事 |
当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
|
Ｋクリーンエナジー奈良㈱ |
（仮称）天理市ソーラーパーク１号発電所工事 |
|
清水建設㈱ |
埼玉県立小児医療センター新病院新築工事 |
|
合同会社ソーラーファーム松橋 |
（仮称）熊本県宇城市松橋町太陽光発電所 |
|
一般財団法人BOATRACE振興会 |
ボートレース下関ナイター照明設備設置工事 |
|
学校法人近畿大学 |
東大阪キャンパス整備Ⅰ期工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
|
前事業年度 |
|
|
|
九州電力㈱ |
46,551百万円 |
16.6％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
九州電力㈱ |
47,500百万円 |
15.4％ |
|
区分 |
官公庁 |
民間(百万円) |
合計 |
||
|
九州電力㈱ |
一般民間会社 |
計 |
|||
|
配電線工事 |
― |
955 |
57 |
1,013 |
1,013 |
|
屋内線工事 |
17,615 |
151 |
184,394 |
184,546 |
202,161 |
|
空調管工事 |
5,840 |
93 |
58,472 |
58,566 |
64,406 |
|
計 |
23,456 |
1,200 |
242,924 |
244,125 |
267,582 |
次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。
|
串間ウインドヒル㈱ |
串間風力発電所建設工事 |
平成32年９月完成予定 |
|
清水建設㈱ |
福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備工事 |
平成31年３月完成予定 |
|
合同会社レナトス相馬 |
相馬市磯辺地区太陽光発電所建設工事 |
平成29年５月完成予定 |
|
東京センチュリーリース㈱ |
福島・田人メガソーラー発電所建設工事 |
平成31年９月完成予定 |
|
鹿児島湧水ソーラーパーク |
ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク建設工事 |
平成29年５月完成予定 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。
当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）を策定している。
本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すものである。
本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度の取り組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合力の向上を進めていく。
〔中期経営計画の概要〕
１．メインテーマ
中期経営計画2019 さらなる飛躍への挑戦 ～新しい成長のステージへ～
２．重点取り組み施策
○ お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
・アフターサービス体制の充実
・首都圏における経営基盤の強化・拡大
・ソリューション営業の拡充
・ＣＳＲ経営の徹底
○ 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化
・配電工事部門における採算性向上
・エネルギー分野における研究・開発の促進
○ 収益を生み出す「現場力」の向上
・施工戦力の充実強化
・生産性向上に向けた効率化の推進
・関連会社の強化
○ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
・次世代を担う人財の育成
・海外における経営基盤の強化
・再生可能エネルギー発電事業の推進
・新たな領域での事業開拓
３． 連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）
|
売上高 |
4,000億円 |
|
売上総利益率 |
15.0％以上 |
|
営業利益率 |
9.0％以上 |
|
ＲＯＥ |
14.0％以上 |
今後の経済見通しについては、海外情勢の大きな変化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるが、国内景気は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどが下支えとなり、引き続き緩やかに回復していくものと予想される。
建設業界においては、民間設備投資や公共投資の底堅い動きなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと予想される一方、建設労働者の不足、工事材料費・労務費の上昇など、業界全体の課題の拡大とともに、働き方改革の推進が求められる。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）の折り返しの年となる本年度を、これまでの勢いを更に高める「上昇」の年と位置づけ、本計画に定めた重点施策「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に総力を結集していく。
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。
当社グループの設備工事業は、九州電力株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。
これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っているが、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項なし。
（設備工事業）
当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」と「九電工アカデミー」を拠点とし、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における研究開発費は235百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。
配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。
なお、配電技術グループにおける研究開発費は40百万円である。
電気技術分野では、ハンドホールに接続する地中埋設配管用の防蟻対策部材について、未来工業株式会社と共同研究を開始した。また、３Ｄスキャナーを用いた既存建物の計測やレーザー墨出器による建築物への墨出し作業など、建築設備分野における先端測距機器の活用方法について、実証試験を行っている。
なお、電気技術グループにおける研究開発費は93百万円である。
空調管技術分野では、省エネ効果や効果的な空調が可視化できる気流・温度シミュレーションの研究と運用に取り組んでおり、シミュレーション結果と実測値の比較検証を行い、精度向上に活用している。また、波動を用いた空調設備について立命館大学と実証研究を行った。
なお、空調管技術グループにおける研究開発費は102百万円である。
子会社における研究開発活動は特段行われていない。
（その他）
研究開発活動は特段行われていない。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。
なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。
① 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等や材料貯蔵品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ224億30百万円増加し、1,581億72百万円となった。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ160億８百万円増加し、1,423億６百万円となった。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ384億38百万円増加し、3,004億78百万円となった。
流動負債は、支払手形・工事未払金等や短期借入金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ276億99百万円増加し、1,247億45百万円となった。
固定負債は、新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債の減少などから、前連結会計年度末に比べ175億65百万円減少し、342億30百万円となった。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ101億34百万円増加し、1,589億75百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や新株予約権の権利行使に伴う新株の発行などにより、前連結会計年度末に比べ283億３百万円増加し、1,415億３百万円となった。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増加などから、141億87百万円増加した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出があったことなどから、179億51百万円減少した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が増加したことなどから、72億０百万円増加した。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、300億27百万円となった。
② 経営成績
（売上高）
売上高は、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ304億25百万円（前年同期比9.8％)増加の3,417億71百万円となった。
（営業利益）
営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ55億34百万円（前年同期比22.0％）増加の307億32百万円となった。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ46億35百万円（前年同期比16.8％）増加の321億87百万円となった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ43億96百万円（前年同期比24.6％）増加の222億97百万円となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 〔事業の状況〕の３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕、４〔事業等のリスク〕及び７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。