１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、九州電工ホーム㈱、㈱昭電社、九電工新エネルギー㈱、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
平成28年10月１日に、連結子会社である㈱肥後熊北総合設備は、㈱肥後設備に名称を変更している。
平成28年10月12日に、連結子会社であった㈱ダイナミックゴルフは、株式譲渡に伴う異動により、連結の範囲から除外している。
平成28年12月１日に、非連結子会社であった㈱ベンタナサプライは、連結子会社である九州電工ホーム㈱を存続会社として、合併している。
平成28年12月５日に、長崎県に所在する九設工業㈱の株式を取得し、連結子会社としている。
(2)主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1)持分法適用会社数
関連会社
平成28年６月30日に、風力発電事業を行う串間ウインドヒル㈱の重要性が増したため、持分法適用の関連会社としている。
(2)持分法適用の主要な関連会社名
㈱九建
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
(4)持分法非適用の主要な関連会社名
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
連結子会社である九設工業㈱の決算日は11月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物付属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
主として連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップと一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微である。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」３億31百万円、「その他」６億57百万円は、「その他」９億89百万円として組替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」 ８百万円、「その他」９百万円は、「その他」18百万円として組替えている。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
6,838百万円 |
9,587百万円 |
|
(うち、共同支配企業に対する |
(92百万円) |
(―百万円) |
|
投資の金額) |
||
|
投資その他の資産その他(出資金) |
50百万円 |
50百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
213百万円 |
201百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
|
|
|
|
（うち、構築物） |
|
283百万円 |
283百万円 |
|
（うち、機械装置） |
|
2,809百万円 |
2,809百万円 |
※４ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金預金 |
233百万円 |
281百万円 |
|
流動資産その他(短期貸付金) |
9百万円 |
1,309百万円 |
|
建物・構築物 |
10百万円 |
8百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
1,634百万円 |
1,441百万円 |
|
投資有価証券 |
2,429百万円 |
7,212百万円 |
|
長期貸付金 |
102百万円 |
92百万円 |
|
投資その他の資産その他(敷金) |
15百万円 |
15百万円 |
|
計 |
4,434百万円 |
10,361百万円 |
５ 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1)㈱みずほ銀行 |
|
|
|
|
渥美グリーンパワー㈱ |
|
|
|
|
借入保証 |
|
552百万円 |
465百万円 |
|
(2)㈱日本政策投資銀行 |
|
|
|
|
長島ウインドヒル㈱ |
|
|
|
|
借入保証 |
|
283百万円 |
245百万円 |
|
計 |
|
836百万円 |
711百万円 |
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
７ （当社貸手側）
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前連結会計年度末における対象会社数は９社であり、当連結会計年度末における対象会社数は同９社である。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
|
146百万円 |
146百万円 |
|
貸出実行残高 |
|
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
|
146百万円 |
146百万円 |
※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
138,742百万円 |
166,115百万円 |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
△397百万円 |
154百万円 |
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
20百万円 |
2百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
3百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
45百万円 |
44百万円 |
|
リース資産 |
0百万円 |
1百万円 |
|
投資その他の資産その他 |
―百万円 |
0百万円 |
|
計 |
69百万円 |
50百万円 |
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
173百万円 |
124百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
5百万円 |
7百万円 |
|
土地 |
48百万円 |
―百万円 |
|
リース資産 |
1百万円 |
2百万円 |
|
無形固定資産その他 |
11百万円 |
1百万円 |
|
投資その他の資産その他 |
1百万円 |
5百万円 |
|
計 |
242百万円 |
142百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,790 |
百万円 |
|
1,403 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△84 |
百万円 |
|
△27 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△2,874 |
百万円 |
|
1,376 |
百万円 |
|
税効果額 |
962 |
百万円 |
|
△412 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,911 |
百万円 |
|
964 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△125 |
百万円 |
|
44 |
百万円 |
|
組替調整額 |
― |
百万円 |
|
― |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△125 |
百万円 |
|
44 |
百万円 |
|
税効果額 |
38 |
百万円 |
|
△13 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△87 |
百万円 |
|
31 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△244 |
百万円 |
|
△190 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△6,779 |
百万円 |
|
156 |
百万円 |
|
組替調整額 |
725 |
百万円 |
|
1,248 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△6,054 |
百万円 |
|
1,404 |
百万円 |
|
税効果額 |
1,789 |
百万円 |
|
△450 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,264 |
百万円 |
|
954 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△54 |
百万円 |
|
23 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,562 |
百万円 |
|
1,783 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
66,039,535 |
― |
― |
66,039,535 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
61,430 |
331,251 |
1,636 |
391,045 |
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりである。
平成27年２月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得 309,000株
単元未満株式の買取りによる増加 22,251株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 1,636株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
5,452,562 |
5,951 |
1,636 |
5,456,877 |
(注)３ |
|
合計 |
5,452,562 |
5,951 |
1,636 |
5,456,877 |
― |
||
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
２ 目的となる株式数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減
少は新株予約権の権利行使によるものである。
３ 一括法を採用している。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
989 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,313 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,641 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
66,039,535 |
4,095,436 |
― |
70,134,971 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
新株の発行（新株予約権の行使）
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 4,095,436株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
391,045 |
1,342 |
373,446 |
18,941 |
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,342株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 373,446株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
5,456,877 |
33,533 |
4,468,882 |
1,021,528 |
(注)３ |
|
合計 |
5,456,877 |
33,533 |
4,468,882 |
1,021,528 |
― |
||
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
２ 目的となる株式数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減
少は新株予約権の権利行使によるものである。
３ 一括法を採用している。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,641 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,101 |
30 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,805 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
28,973百万円 |
30,314百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△2,241百万円 |
△287百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
26,732百万円 |
30,027百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務額 |
1,058百万円 |
1,162百万円 |
(2)重要な資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
74百万円 |
86百万円 |
(3)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
新株予約権の権利行使による自己株式処分差益 |
0百万円 |
71百万円 |
|
新株予約権の権利行使による資本金増加額 |
―百万円 |
3,730百万円 |
|
新株予約権の権利行使による資本準備金増加額 |
―百万円 |
3,726百万円 |
|
新株予約権の権利行使による自己株式の減少額 |
2百万円 |
608百万円 |
|
新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額 |
3百万円 |
8,137百万円 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、投資及び自己株式取得に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
28,973 |
28,973 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
90,858 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△4 |
|
|
|
|
90,853 |
90,853 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,726 |
15,726 |
― |
|
資産計 |
135,553 |
135,553 |
― |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
68,369 |
68,369 |
― |
|
(2) 転換社債型新株予約権付社債 |
9,997 |
14,895 |
4,898 |
|
(3) 長期借入金(※２) |
18,775 |
18,900 |
125 |
|
負債計 |
97,141 |
102,165 |
5,024 |
|
デリバティブ取引(※３) |
(125) |
(125) |
― |
(※１) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※２) 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
30,314 |
30,314 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
106,204 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△6 |
|
|
|
|
106,198 |
106,198 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,897 |
20,897 |
― |
|
資産計 |
157,410 |
157,410 |
― |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
80,636 |
80,636 |
― |
|
(2) 転換社債型新株予約権付社債 |
1,860 |
2,978 |
1,118 |
|
(3) 長期借入金(※２) |
16,255 |
16,291 |
35 |
|
負債計 |
98,752 |
99,906 |
1,154 |
|
デリバティブ取引(※３) |
(80) |
(80) |
― |
(※１) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※２) 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、期末日の市場価格に基づいている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、特例処理による金利スワップ、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式等 |
16,177 |
25,950 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
28,904 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
90,858 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
250 |
1,015 |
1,101 |
392 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
21 |
60 |
― |
6,548 |
|
合計 |
120,035 |
1,076 |
1,101 |
6,940 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
30,237 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
106,204 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
3 |
1,000 |
1,832 |
392 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
― |
207 |
― |
12,490 |
|
合計 |
136,445 |
1,207 |
1,832 |
12,882 |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,561 |
6,577 |
5,827 |
577 |
577 |
2,652 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
― |
― |
9,997 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
6,548 |
5,870 |
577 |
577 |
577 |
2,104 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
― |
1,860 |
― |
― |
― |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当なし。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当なし。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
9,805 |
6,477 |
3,328 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
50 |
50 |
0 |
|
その他 |
431 |
388 |
42 |
|
その他 |
180 |
116 |
64 |
|
小計 |
10,468 |
7,031 |
3,436 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,256 |
3,592 |
△335 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
1,965 |
2,004 |
△38 |
|
その他 |
214 |
238 |
△23 |
|
その他 |
116 |
148 |
△31 |
|
小計 |
5,554 |
5,983 |
△428 |
|
合計 |
16,022 |
13,014 |
3,007 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
16,509 |
11,917 |
4,592 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
1,002 |
1,000 |
2 |
|
その他 |
119 |
88 |
30 |
|
その他 |
214 |
122 |
91 |
|
小計 |
17,845 |
13,128 |
4,717 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
863 |
1,152 |
△288 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
1,804 |
1,836 |
△32 |
|
その他 |
216 |
222 |
△6 |
|
その他 |
169 |
169 |
△0 |
|
小計 |
3,053 |
3,380 |
△327 |
|
合計 |
20,899 |
16,509 |
4,389 |
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7 |
1 |
4 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
130 |
37 |
― |
|
その他 |
242 |
44 |
4 |
|
その他 |
242 |
14 |
― |
|
合計 |
623 |
98 |
8 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
16 |
10 |
― |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
368 |
18 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
119 |
8 |
― |
|
合計 |
504 |
37 |
― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
有価証券について84百万円（その他有価証券）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
有価証券について96百万円（その他有価証券）減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
8,217 |
7,395 |
△125 |
|
買建 |
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
6,984 |
6,573 |
△80 |
|
買建 |
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
(注)１ |
|
支払固定・ |
|||||
|
金利スワップの原則的処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,911 |
2,759 |
△147 |
|
支払固定・ |
|||||
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
2,008 |
1,757 |
(注)１ |
||
|
支払円・ |
|
|
|
(注) １ 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
３ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
(注)１ |
|
支払固定・ |
|||||
|
金利スワップの原則的処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,759 |
2,593 |
△129 |
|
支払固定・ |
|||||
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
1,757 |
1,506 |
(注)１ |
||
|
支払円・ |
|
|
|
(注) １ 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
３ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
42,211 |
45,636 |
|
勤務費用 |
1,496 |
1,845 |
|
利息費用 |
464 |
273 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,565 |
84 |
|
退職給付の支払額 |
△4,850 |
△3,607 |
|
過去勤務費用の発生額 |
3,749 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
45,636 |
44,233 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
25,602 |
25,800 |
|
期待運用収益 |
512 |
516 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△464 |
241 |
|
事業主からの拠出額 |
4,466 |
4,454 |
|
退職給付の支払額 |
△4,365 |
△3,033 |
|
その他 |
49 |
49 |
|
年金資産の期末残高 |
25,800 |
28,028 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
38,138 |
36,846 |
|
年金資産 |
△25,800 |
△28,028 |
|
|
12,338 |
8,817 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,498 |
7,387 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,836 |
16,204 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,836 |
16,204 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,836 |
16,204 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
1,446 |
1,795 |
|
利息費用 |
464 |
273 |
|
期待運用収益 |
△512 |
△516 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,542 |
1,702 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△817 |
△454 |
|
その他 |
34 |
41 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,158 |
2,842 |
（注）勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度49百万円、当連結会計年度
49百万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△4,566 |
△454 |
|
数理計算上の差異 |
△1,487 |
1,858 |
|
合計 |
△6,054 |
1,404 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
4,738 |
5,192 |
|
未認識数理計算上の差異 |
5,916 |
4,057 |
|
合計 |
10,654 |
9,249 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
46% |
43% |
|
株式 |
26% |
29% |
|
生保一般勘定 |
9% |
9% |
|
その他 |
19% |
19% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,200 |
1,284 |
|
退職給付費用 |
539 |
361 |
|
退職給付の支払額 |
△141 |
△117 |
|
制度への拠出額 |
△342 |
△352 |
|
未払金への振替額 |
― |
△149 |
|
その他 |
28 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,284 |
1,024 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,238 |
3,957 |
|
年金資産 |
△3,178 |
△3,143 |
|
|
1,060 |
814 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
224 |
210 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,284 |
1,024 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,473 |
1,266 |
|
退職給付に係る資産 |
△188 |
△241 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,284 |
1,024 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度539百万円 当連結会計年度361百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度344百万円、当連結会計年度344百万円である。
５．複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,457 百万円 |
5,341 百万円 |
|
未払賞与金 |
1,962 百万円 |
2,125 百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,058 百万円 |
932 百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
749 百万円 |
703 百万円 |
|
未払事業税 |
435 百万円 |
375 百万円 |
|
未払賞与に係る社会保険料 |
303 百万円 |
336 百万円 |
|
資産除去債務 |
249 百万円 |
278 百万円 |
|
土地減損損失 |
252 百万円 |
251 百万円 |
|
施設利用権評価損 |
210 百万円 |
206 百万円 |
|
固定資産減価償却 |
174 百万円 |
159 百万円 |
|
従業員共済会拠出金 |
153 百万円 |
156 百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
133 百万円 |
153 百万円 |
|
貸倒引当金 |
116 百万円 |
91 百万円 |
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役員退職慰労金 |
82 百万円 |
74 百万円 |
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投資損失引当金 |
65 百万円 |
61 百万円 |
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工事損失引当金 |
16 百万円 |
18 百万円 |
|
その他 |
319 百万円 |
585 百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
12,740 百万円 |
11,852 百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,641 百万円 |
△1,272 百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
11,098 百万円 |
10,579 百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△890 百万円 |
△1,290 百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,286 百万円 |
△1,269 百万円 |
|
特別償却準備金 |
△1,022 百万円 |
△824 百万円 |
|
資産除去債務に対応する |
△161 百万円 |
△165 百万円 |
|
その他 |
△469 百万円 |
△652 百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,829 百万円 |
△4,203 百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,268 百万円 |
6,376 百万円 |
(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,961 百万円 |
3,415 百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,540 百万円 |
3,401 百万円 |
|
流動負債－その他 |
△15 百万円 |
△59 百万円 |
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固定負債－その他 |
△216 百万円 |
△381 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.612％～1.994％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
835 百万円 |
925 百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
74 百万円 |
86 百万円 |
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時の経過による調整額 |
15 百万円 |
16 百万円 |
|
期末残高 |
925 百万円 |
1,028 百万円 |