(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。　

また、異業種では連結グループ各社が独立した経営単位として、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等の事業活動を展開している。　

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

 

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。

当該変更による当連結会計年度の「設備工事業」のセグメント利益及び「その他」のセグメント利益に与える影響額は軽微である。

 

 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注３）

合計

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

296,601

14,744

311,346

―

311,346

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,823

19,164

22,987

△22,987

―

計

300,425

33,908

334,334

△22,987

311,346

セグメント利益

24,268

1,015

25,284

△86

25,197

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,005

2,629

5,635

△159

5,475

　のれんの償却額

241

2

244

―

244

 

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注３）

合計

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

328,915

12,855

341,771

―

341,771

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,582

20,103

23,686

△23,686

―

計

332,498

32,959

365,458

△23,686

341,771

セグメント利益

29,071

1,500

30,572

160

30,732

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,043

2,563

5,607

△158

5,449

　のれんの償却額

314

2

317

―

317

 

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額160百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

 

３. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

50,900

設備工事業、その他

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

 

３. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

52,505

設備工事業、その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)２

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

1,553

2

―

1,556

 

(注) １　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)２

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

1,175

―

―

1,175

 

(注) １　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　　　 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

九州電力㈱

福岡市

中央区

237,304

電気事業

直接

24.58

間接

0.18

建設工事の請負施工
役員の兼任２名

工事請負施工

47,625

完成工事

未収入金

7,728

未成工事

受入金

132

 

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.08％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

　

　　　　 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

九州電力㈱

福岡市

中央区

237,304

電気事業

直接

22.82

間接

0.17

建設工事の請負施工
役員の兼任２名

工事請負施工

48,652

完成工事

未収入金

9,317

未成工事

受入金

62

 

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,693.45円

1,995.00円

１株当たり当期純利益金額

272.45円

327.22円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

251.56円

313.47円

 

 

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,901

22,297

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(百万円)

17,901

22,297

  普通株式の期中平均株式数(千株)

65,704

68,143

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

―

―

  普通株式増加数(千株)

5,457

2,989

  (うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

（5,457）

（2,989）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

 

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度末
(平成28年３月31日)

当連結会計年度末
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

113,199

141,503

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,026

1,622

(うち新株予約権(百万円))

（―）

（―）

(うち非支配株主持分(百万円))

（2,026）

（1,622）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

111,172

139,881

普通株式の発行済株式数（千株）

66,039

70,134

普通株式の自己株式数（千株）

391

18

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

65,648

70,116

 

 

 
(重要な後発事象)

　該当事項なし。