１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利スワップについては特例処理、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）、為替予約については振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利スワップについては特例処理の要件を、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微である。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形及び完成工事未収入金 |
10,619百万円 |
18,073百万円 |
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短期貸付金 |
3,610百万円 |
3,341百万円 |
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支払手形及び工事未払金 |
7,953百万円 |
11,231百万円 |
※２ 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
※３ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期貸付金 |
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9百万円 |
1,309百万円 |
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投資有価証券 |
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2,219百万円 |
4,330百万円 |
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関係会社株式 |
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1,026百万円 |
3,798百万円 |
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長期貸付金 |
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5百万円 |
2百万円 |
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関係会社長期貸付金 |
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97百万円 |
90百万円 |
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計 |
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3,356百万円 |
9,530百万円 |
４ 偶発債務
次のとおり、債務の保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(1)㈱みずほ銀行他１行 |
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九連環境開發股份有限公司 |
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ボンド発行保証・ |
392百万円 |
72百万円 |
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(2)㈱みずほ銀行 |
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渥美グリーンパワー㈱ |
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借入保証 |
552百万円 |
465百万円 |
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(3)㈱日本政策投資銀行 |
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長島ウインドヒル㈱ |
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借入保証 |
283百万円 |
245百万円 |
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計 |
1,228百万円 |
783百万円 |
５ （当社貸手側）
当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、前事業年度はグループ会社35社、当事業年度はグループ会社37社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
11,750百万円 |
11,950百万円 |
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貸出実行残高 |
―百万円 |
166百万円 |
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差引額 |
11,750百万円 |
11,783百万円 |
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前事業年度における対象会社数は９社であり、当事業年度における対象会社数は同９社である。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
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146百万円 |
146百万円 |
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貸出実行残高 |
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―百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
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146百万円 |
146百万円 |
※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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135,430百万円 |
160,566百万円 |
※２ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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完成工事高及び兼業事業売上高 |
55,009百万円 |
64,218百万円 |
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完成工事原価及び兼業事業売上原価 |
43,408百万円 |
50,440百万円 |
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受取利息 |
254百万円 |
239百万円 |
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受取配当金 |
246百万円 |
85百万円 |
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受取賃貸料 |
167百万円 |
172百万円 |
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支払利息 |
34百万円 |
22百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
20百万円 |
0百万円 |
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機械及び装置 |
0百万円 |
―百万円 |
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車両運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
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土地 |
45百万円 |
44百万円 |
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計 |
66百万円 |
44百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
161百万円 |
100百万円 |
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構築物 |
10百万円 |
1百万円 |
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機械及び装置 |
2百万円 |
4百万円 |
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工具器具・備品 |
2百万円 |
2百万円 |
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土地 |
48百万円 |
―百万円 |
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リース資産 |
―百万円 |
2百万円 |
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ソフトウエア |
10百万円 |
1百万円 |
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長期前払費用 |
1百万円 |
―百万円 |
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投資その他の資産（その他） |
0百万円 |
5百万円 |
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計 |
237百万円 |
118百万円 |
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
8,448百万円 |
9,286百万円 |
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関連会社株式 |
1,158百万円 |
3,997百万円 |
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計 |
9,607百万円 |
13,283百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
2,840 百万円 |
2,149 百万円 |
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未払賞与金 |
1,451 百万円 |
1,580 百万円 |
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投資有価証券評価損 |
328 百万円 |
330 百万円 |
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未払事業税 |
378 百万円 |
296 百万円 |
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未払賞与に係る社会保険料 |
223 百万円 |
246 百万円 |
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土地減損損失 |
215 百万円 |
215 百万円 |
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施設利用権評価損 |
187 百万円 |
184 百万円 |
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減価償却費 |
171 百万円 |
157 百万円 |
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従業員共済会拠出金 |
153 百万円 |
156 百万円 |
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投資損失引当金 |
65 百万円 |
61 百万円 |
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工事損失引当金 |
16 百万円 |
18 百万円 |
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その他 |
349 百万円 |
276 百万円 |
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繰延税金資産小計 |
6,380 百万円 |
5,672 百万円 |
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評価性引当額 |
△822 百万円 |
△756 百万円 |
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繰延税金資産合計 |
5,558 百万円 |
4,916 百万円 |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△859 百万円 |
△1,240 百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,206 百万円 |
△1,190 百万円 |
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特別償却準備金 |
△875 百万円 |
△715 百万円 |
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その他 |
△46 百万円 |
△37 百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,987 百万円 |
△3,183 百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
2,570 百万円 |
1,733 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.83 ％ |
― ％ |
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（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 |
1.17 ％ |
― ％ |
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永久に益金に算入されない項目 |
△0.29 ％ |
― ％ |
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住民税均等割等 |
0.62 ％ |
― ％ |
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評価性引当額 |
△0.27 ％ |
― ％ |
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税率変更による影響額 |
0.56 ％ |
― ％ |
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税額控除 |
△0.12 ％ |
― ％ |
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その他 |
0.04 ％ |
― ％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
34.54 ％ |
― ％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
該当事項なし。