第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
　なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国の経済は、輸出・生産の改善による企業業績の拡大や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかながら回復基調で推移した。

建設業界においては、民間設備投資の底堅い動きと共に、オリンピック関連工事や都市再開発事業の進展及び、経済対策に伴う公共投資の増加を背景に、建設需要は引き続き堅調に推移した。

このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の折り返しとなる本年度を、これまでの勢いを更に高める「上昇」の年と位置付け、本計画に定めた営業力・技術力・現場力及び成長力の一層の強化に全力を傾注した。

また、受注確率の向上、アフターサービスの強化・徹底、最低原価づくりを意識した資材購買システムの再構築及び、働き方改革など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。

このような事業運営の結果、当第１四半期の業績は下記のとおり、工事受注高及び利益面で前年同期実績を下回ったが、概ね順調に推移した。

  〔連結業績〕

工事受注高	1,099億88百万円	（前年同期実績  1,264億15百万円）
売　上　高	656億49百万円	（前年同期実績　  640億40百万円）
営 業 利 益	45億27百万円	（前年同期実績　   49億８百万円）
経 常 利 益	50億20百万円	（前年同期実績　　 51億51百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益	33億46百万円	（前年同期実績　　 36億82百万円）

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①  設備工事業

売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ、14億80百万円増加（2.4％増）し、626億85百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）については、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四半期と比べ、３億39百万円減少し、42億５百万円となった。

②  その他

売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業及び再生可能エネルギー発電事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ、１億29百万円増加（4.6％増）し、29億64百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）については、工事に関する材料並びに機器の販売事業及び再生可能エネルギー発電事業の売上高の増加と利益率が向上したことなどから、前年同四半期と比べ、29百万円増加し、３億30百万円となった。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済見通しについては、米国大統領の政策への期待感の低下、欧州の政治経済の不透明感の高まり及び、北朝鮮情勢など、世界経済への影響が懸念されるが、国内においては企業業績の拡大や個人消費の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くものと予測される。

このような経済情勢を背景に、建設需要は、民間設備投資・公共投資共に引き続き底堅い動きを続けるものと期待される一方、建設業界においては、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。

この環境認識のもと当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、将来の成長・発展に向けた諸施策に総力を結集すると共に、受注拡大・収益力の向上・施工戦力の充実・強化を始めとする具体的取り組みに、全力を傾注していく。

特に、本年度より新たに設置した新会社Ｑ－ｍａｓｔを軸に、資材コストの大幅削減を目指していく。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ、204億76百万円減少し、2,800億２百万円となった。

負債合計は、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ、236億33百万円減少し、1,353億42百万円となった。

純資産合計は、配当金の支払による減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加並びに新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、31億57百万円増加し、1,446億60百万円となった。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。

〔中期経営計画の重点施策〕

①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求

②競争に打ち勝つ「技術力」の進化

③収益を生み出す「現場力」の向上

④未来へ飛躍する「成長力」の強化

〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕

売上高	4,000億円
売上総利益率	15.0％以上
営業利益率	9.0％以上
ＲＯＥ	14.0％以上