なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、米国の通商問題による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移した。
建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピックを控えた建設需要や都市再開発事業が増加する一方で、建設労働者不足が拡大するなど、課題が深刻化している。
当社自身を取巻く環境としては、好調な建設需要を背景として、電気・空調衛生等の設備工事の受注環境は堅調に推移している。再生可能エネルギーについては、太陽光発電工事について全国的に収束の方向であるが、一方で大型のプロジェクトは複数実行されている。配電線工事については、九州電力管内の原子力発電所について川内・玄海２箇所の再稼動が実行されているが、工事量は若干の減少となった。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の４年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これまでの３年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化及び、多様な働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当第２四半期の業績は下記の通りとなった。
〔連結業績〕
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工事受注高 |
2,169億86百万円 |
（前年同期実績 2,103億37百万円） |
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売 上 高 |
1,651億11百万円 |
（前年同期実績 1,593億78百万円） |
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営 業 利 益 |
108億86百万円 |
（前年同期実績 132億74百万円） |
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経 常 利 益 |
124億28百万円 |
（前年同期実績 149億59百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
80億13百万円 |
（前年同期実績 96億77百万円） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理手法を見直しており、前第２四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。
売上高の状況は、前連結会計年度末に連結子会社となった会社の影響などから、前年同四半期と比べ32億26百万円増加（2.1％増）し、1,562億61百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ23億84百万円減少し、98億18百万円となった。
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ25億６百万円増加（39.5％増）し、88億49百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ２億73百万円減少し、９億80百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、投資有価証券が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ190億12百万円減少し、3,059億７百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ244億19百万円減少し、1,363億60百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ54億７百万円増加し、1,695億46百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、314億69百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は87億71百万円（前年同四半期比96億92百万円の収入額減少）となった。
これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は78億12百万円（前年同四半期比70億95百万円の支出額増加）となった。
これは、主に投資有価証券の売却による収入よりも、投資有価証券の取得による支出が上回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は39億42百万円（前年同四半期比137億77百万円の支出額減少）となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、153百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
今後の経済見通しについては、貿易摩擦の更なる激化や中東情勢リスクに伴う原油価格の高騰による影響が懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しが続くなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。
建設業界においては、企業収益の改善を背景に民間設備投資の増加が続き、公共投資も底堅く推移していくことが見込まれる一方、工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
特に都市部においては、高度成長期に建てられた建造物の建て替え・リニューアル需要が強く、また容積率や高さ等の規制緩和による新規開発案件へのインセンティブも高まっている。当社の地元である福岡でも都心の大型再開発、いわゆる天神ビッグバンやウォーターフロントの開発が始まりつつある。配電線工事については、電力会社の発送電分離を一年半後に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した工事の在り方について、検討を行なっている。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策への取り組みを着実に進めると同時に、事業分野・事業エリアの拡大、利益率向上施策の更なる推進、働き方改革の実践による業務の効率化など具体的取り組みに、全力を傾注していく。
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
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売 上 高 |
4,000億円 |
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売上総利益率 |
15.0％以上 |
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営業利益率 |
9.0％以上 |
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Ｒ Ｏ Ｅ |
14.0％以上 |