(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 外部顧客への売上高

220,189

10,087

230,277

230,277

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,835

2,272

4,107

4,107

222,025

12,359

234,385

4,107

230,277

セグメント利益

17,131

1,510

18,642

63

18,578

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去である。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

「設備工事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失817百万円を計上している。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 外部顧客への売上高

239,241

12,841

252,083

252,083

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

299

1,947

2,246

2,246

239,540

14,789

254,329

2,246

252,083

セグメント利益

15,581

1,144

16,725

222

16,947

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額222百万円は、セグメント間取引消去である。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第4四半期連結会計期間より、株式会社Q-mastを中心に当社グループの資材購買体制を再編・強化したことに伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から、「その他」の区分に含まれている工事に関連する材料並びに機器の販売事業について、管理手法を見直している。株式会社Q-mastによる当社グループの設備工事に関連する材料並びに機器の販売については、当社グループの設備工事に関連する資材調達活動であることから、「設備工事業」として集約し、当社グループ以外への工事に関連する材料並びに機器の販売については、従来通り「その他」の区分として集約している。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の管理手法により作成しており、「Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)」に記載している。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益(円)

192.05

 175.73

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

13,597

 12,501

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

13,597

 12,501

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,800

 71,143

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

191.12

 ―

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

  (―)

(―)

普通株式増加数(千株)

 345

 ―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2 【その他】

第91期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額                3,558百万円

② 1株当たりの金額                  50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成30年12月3日