(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当第２四半期連結累計期間の経営環境は、感染症の拡大防止と企業活動の回復を求められる、前例のない状況で推移した。受注においては、コロナ禍を反映したお客様の設備投資先送りや計画見直しを受け、競争環境は厳しさを増しつつある。施工においては、感染予防を徹底する中で、工期厳守を念頭においた進捗管理が必要となった。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなった。
受注高は、168,114百万円（前年同四半期比13.4％減）となった。地域密着営業に注力したものの、主に製造業やサービス業の設備投資先送りに伴い減少した。
売上高は、180,101百万円（前年同四半期比8.1％減）となった。前年同四半期は、竣工を控えた大型案件が大きく進捗したためその反動減によるものである。
営業利益は、11,244百万円（前年同四半期比18.6％減）となった。売上高の減少に加え、前年度末の工程逼迫を受け利益率を引き下げた一部の大型案件を引き渡したことによるものである。
また、経常利益は12,533百万円（前年同四半期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,286百万円（前年同四半期比20.9％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、竣工を控えた大型案件が大きく進捗した前年同四半期の反動減などから、前年同四半期と比べ10,581百万円減少（5.7％減）し、173,521百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の減少や利益率が低下した一部の大型案件の引き渡しなどから、前年同四半期と比べ2,500百万円減少（19.9％減）し、10,043百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業の減少などから、前年同四半期と比べ5,187百万円減少（44.1％減）し、6,580百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の減少などから、前年同四半期と比べ82百万円減少（7.1％減）し、1,087百万円となった。
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ30,177百万円減少（8.2％減）し、338,304百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の決済などから、前連結会計年度末に比べ35,798百万円減少（20.9％減）し、135,240百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などから、前連結会計年度末に比べ5,621百万円増加（2.8％増）し、203,063百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59,333百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は12,096百万円（前年同四半期比6,778百万円の収入額増加）となった。
これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,163百万円（前年同四半期比2,565百万円の支出額減少）となった。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は4,494百万円（前年同四半期比1,596百万円の支出額減少）となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、124百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。