##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4)長期前払費用

定額法によっている。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金資産として投資その他の資産に計上している。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息

(3)ヘッジ方針

当社は、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　　　200,468百万円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①計上した金額の算出方法

工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。

②主要な仮定

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。

###### (表示方法の変更)

#### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

###### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2022年３月期においても、まん延防止をはじめとしたさまざまな防疫措置が実施され、経済活動の抑制は続くと考えている。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
完成工事未収入金 | 11,868百万円 | 17,026百万円
電子記録債務 | 20,825百万円 | 18,987百万円
工事未払金 | 26,292百万円 | 23,916百万円

※２　連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。

※３　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。

|  | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期貸付金 |  | 6百万円 | 4百万円
投資有価証券 |  | 4,965百万円 | 9,927百万円
関係会社株式 |  | 4,982百万円 | 4,976百万円
関係会社長期貸付金 |  | 64百万円 | 59百万円
計 |  | 10,019百万円 | 14,967百万円

４　偶発債務

次のとおり、債務の保証を行っている。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(1)㈱みずほ銀行 |  |
渥美グリーンパワー㈱ |  |
借入契約保証 | 205百万円 | 118百万円
(2)㈱みずほ銀行 |  |
九連環境開發股份有限公司 |  |
ボンド発行保証 | 15百万円 | 22百万円
(3)㈱日本政策投資銀行 |  |
長島ウインドヒル㈱ |  |
借入契約保証 | 131百万円 | 93百万円
(4)㈱北陸銀行 他３行 |  |
松島風力㈱ |  |
借入契約連帯保証 | 2,127百万円 | 1,982百万円
(5)㈱三井住友銀行 |  |
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. |  |
ボンド発行保証 | 40百万円 | 8百万円
(6)㈱三井住友銀行 |  |
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD. |  |
ボンド発行保証 | 0百万円 | ─百万円
(7)㈱みずほ銀行 他１行 |  |
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE.LTD. |  |
ボンド発行保証 | 849百万円 | 572百万円
(8)㈱三菱UFJ銀行 |  |
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. |  |
ボンド発行保証 | 93百万円 | 101百万円
計 | 3,463百万円 | 2,899百万円

５　貸出コミットメント（当社貸手側）

当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、前事業年度はグループ会社40社、当事業年度はグループ会社39社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 23,650百万円 | 23,530百万円
貸出実行残高 | 2,591百万円 | 327百万円
差引額 | 21,058百万円 | 23,202百万円

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。

前事業年度における対象会社数は９社であり、当事業年度における対象会社数は８社である。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

|  | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 |  | 153百万円 | 145百万円
貸出実行残高 |  | ―百万円 | ─百万円
差引額 |  | 153百万円 | 145百万円

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,092百万円 | 3,046百万円
（うち、構築物） | 283百万円 | 283百万円
（うち、機械及び装置） | 2,809百万円 | 2,762百万円

###### (損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 225,965百万円 | 200,468百万円

※２　関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
完成工事高及び兼業事業売上高 | 65,259百万円 | 65,944百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価 | 125,499百万円 | 110,158百万円
受取利息 | 82百万円 | 58百万円
受取配当金 | 524百万円 | 423百万円
受取賃貸料 | 247百万円 | 243百万円
支払利息 | ―百万円 | 35百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | ―百万円 | 52百万円
機械及び装置 | 0百万円 | ―百万円
土地 | ―百万円 | 14百万円
計 | 0百万円 | 67百万円

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | 105百万円 | 124百万円
構築物 | 8百万円 | 1百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | ―百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | 3百万円 | 0百万円
土地 | 0百万円 | 26百万円
リース資産 | 1百万円 | ―百万円
ソフトウエア | 2百万円 | ―百万円
無形固定資産その他 | 1百万円 | 0百万円
投資その他の資産その他 | 0百万円 | 5百万円
計 | 126百万円 | 159百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 9,416百万円 | 10,101百万円
関連会社株式 | 7,208百万円 | 7,415百万円
計 | 16,624百万円 | 17,516百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与金 | 1,713 百万円 | 1,755　百万円
投資有価証券評価損 | 1,276 百万円 | 1,263　百万円
未払事業税 | 287 百万円 | 356　百万円
資産除去債務 | 348 百万円 | 354　百万円
未払賞与に係る社会保険料 | 266 百万円 | 273　百万円
退職給付引当金 | 636 百万円 | 272　百万円
従業員共済会拠出金 | 217 百万円 | 234　百万円
土地減損損失 | 191 百万円 | 190　百万円
施設利用権評価損 | 180 百万円 | 179　百万円
減価償却費 | 117 百万円 | 103　百万円
その他 | 438 百万円 | 523　百万円
繰延税金資産小計 | 5,674 百万円 | 5,509　百万円
評価性引当額 | △1,788 百万円 | △1,834　百万円
繰延税金資産合計 | 3,885 百万円 | 3,674　百万円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △325 百万円 | △1,705　百万円
前払年金費用 | △1,363 百万円 | △1,603　百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,139 百万円 | △1,122　百万円
特別償却準備金 | △207 百万円 | △67　百万円
その他 | △140 百万円 | △123　百万円
繰延税金負債合計 | △3,175 百万円 | △4,621　百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 709 百万円 | △947　百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.46　％ | ―
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.88　％ | ―
永久に益金に算入されない項目 | △0.56　％ | ―
住民税均等割等 | 0.61　％ | ―
税額控除 | △0.62　％ | ―
評価性引当額 | 3.07　％ | ―
その他 | △0.88　％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 32.96　％ | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略している。

###### (企業結合関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。