##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数46社（前連結会計年度 48社）

主要な連結子会社名

㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、九州電工ホーム㈱、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.

2020年４月１日に、連結子会社であった㈱クオテックは当社が吸収合併している。

2021年３月31日に、連結子会社であった㈱システックは保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外している。

(2)主要な非連結子会社名

㈱伊都コミュニティサービス

非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1)持分法適用会社数

関連会社9社（前連結会計年度 9社）

(2)持分法適用の主要な関連会社名

㈱九建

(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名

㈱伊都コミュニティサービス

(4)持分法非適用の主要な関連会社名

西技工業㈱

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①その他有価証券

a 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②商品、材料貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。

③役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

(6)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息

③ヘッジ方針

当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

④ヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　　　221,286百万円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①計上した金額の算出方法

工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。

②主要な仮定

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

###### (表示方法の変更)

#### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

###### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2022年３月期においても、まん延防止をはじめとしたさまざまな防疫措置が実施され、経済活動の抑制は続くと考えている。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 15,045百万円 | 16,632百万円
投資その他の資産その他(出資金) | 77百万円 | ─百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,092百万円 | 3,046百万円
（うち、建物・構築物） | 283百万円 | 283百万円
（うち、機械、運搬具 及び工具器具備品） | 2,809百万円 | 2,762百万円

※３　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。

（１）担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金預金 | 583百万円 | 556百万円
流動資産その他(短期貸付金) | 6百万円 | 4百万円
建物・構築物 | 26百万円 | 30百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,290百万円 | 2,020百万円
土地 | 0百万円 | 0百万円
投資有価証券 | 6,728百万円 | 12,077百万円
長期貸付金 | 64百万円 | 59百万円
投資その他の資産その他(敷金) | 15百万円 | 15百万円
計 | 9,716百万円 | 14,764百万円

（２）担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 327百万円 | 327百万円
長期借入金 | 3,378百万円 | 3,051百万円
計 | 3,706百万円 | 3,378百万円

４　偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(1)㈱みずほ銀行 |  |
渥美グリーンパワー㈱ |  |
借入契約保証 | 205百万円 | 118百万円
(2)㈱日本政策投資銀行 |  |
長島ウインドヒル㈱ |  |
借入契約保証 | 131百万円 | 93百万円
(3)㈱北陸銀行 他３行 |  |
松島風力㈱ |  |
借入契約連帯保証 | 2,127百万円 | 1,982百万円
(4)㈱三井住友銀行 |  |
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. |  |
ボンド発行保証 | 40百万円 | 8百万円
(5)㈱三井住友銀行 |  |
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD. |  |
ボンド発行保証 | 0百万円 | ─百万円
(6)㈱三菱UFJ銀行 |  |
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. |  |
ボンド発行保証 | 93百万円 | 101百万円
計 | 2,598百万円 | 2,304百万円

５　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 18 | 百万円 | 3 | 百万円

６　貸出コミットメント（当社貸手側）

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。

前連結会計年度末における対象会社数は９社であり、当連結会計年度末における対象会社数は８社である。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

|  | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 |  | 153百万円 | 145百万円
貸出実行残高 |  | ―百万円 | ─百万円
差引額 |  | 153百万円 | 145百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 248,034百万円 | 221,286百万円

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 12百万円 | 48百万円

※３　主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
従業員給料手当 | 10,420 | 百万円 | 10,391 | 百万円
退職給付費用 | 520 | 百万円 | 661 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 52 | 百万円
減価償却費 | 1,054 | 百万円 | 1,093 | 百万円

※４　研究開発費

一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
| 290 | 百万円 | 254 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物・構築物 | ―百万円 | 52百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 5百万円 | 2百万円
土地 | 0百万円 | 0百万円
リース資産 | 0百万円 | 0百万円
計 | 6百万円 | 55百万円

※６　固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物・構築物 | 141百万円 | 138百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 4百万円 | 1百万円
土地 | 18百万円 | 38百万円
リース資産 | 1百万円 | ―百万円
無形固定資産その他 | 5百万円 | 0百万円
投資その他の資産その他 | 1百万円 | 5百万円
計 | 172百万円 | 184百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | △4,060 | 百万円 |  | 4,985 | 百万円
組替調整額 | 51 | 百万円 |  | △308 | 百万円
税効果調整前 | △4,009 | 百万円 |  | 4,676 | 百万円
税効果額 | 1,176 | 百万円 |  | △1,433 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,832 | 百万円 |  | 3,243 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | △36 | 百万円 |  | ― | 百万円
組替調整額 | ― | 百万円 |  | ― | 百万円
税効果調整前 | △36 | 百万円 |  | ― | 百万円
税効果額 | 11 | 百万円 |  | ― | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △25 | 百万円 |  | ― | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 33 | 百万円 |  | △120 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | △630 | 百万円 |  | 2,984 | 百万円
組替調整額 | 634 | 百万円 |  | 1,226 | 百万円
税効果調整前 | 4 | 百万円 |  | 4,211 | 百万円
税効果額 | △1 | 百万円 |  | △1,282 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 3 | 百万円 |  | 2,928 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 | △98 | 百万円 |  | 171 | 百万円
その他の包括利益合計 | △2,919 | 百万円 |  | 6,223 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 71,165,783 | ― | 300,822 | 70,864,961

(変動事由の概要)

2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の消却　300,822株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,331 | 300,361 | 300,822 | 18,870

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　361株

2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の取得　300,000株

2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の消却　300,822株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,558 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,543 | 50.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,543 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 70,864,961 | ― | ― | 70,864,961

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,870 | 155 | ― | 19,025

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　155株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,543 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,543 | 50.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,543 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金預金勘定 | 55,851百万円 | 50,905百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △887百万円 | △1,105百万円
現金及び現金同等物 | 54,964百万円 | 49,800百万円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務額 | 1,328百万円 | 844百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。

長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない(注２)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 55,851 | 55,851 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 139,746 |  |
貸倒引当金(注１) | △18 |  |
| 139,728 | 139,728 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 19,001 | 19,001 | ―
資産計 | 214,581 | 214,581 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | 73,584 | 73,584 | ―
(2) 電子記録債務 | 27,894 | 27,894 | ―
(3) 長期借入金(注２) | 13,660 | 13,688 | 28
負債計 | 115,138 | 115,167 | 28
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注) １ 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

(注) ２ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 50,905 | 50,905 | ─
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 130,705 |  |
貸倒引当金(注１) | △18 |  |
| 130,686 | 130,686 | ─
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 24,278 | 24,278 | ─
資産計 | 205,870 | 205,870 | ─
(1) 支払手形・工事未払金等 | 63,559 | 63,559 | ─
(2) 電子記録債務 | 23,593 | 23,593 | ─
(3) 長期借入金(注２) | 11,890 | 11,877 | △13
負債計 | 99,043 | 99,030 | △13
デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─

(注) １ 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

(注) ２ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。

なお、一体処理による金利通貨スワップについては、ヘッジ対象と一体として処理している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式等 | 37,028 | 38,916

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 55,793 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 139,746 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | 1,000 | 1,050 | 832 | 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 10 | 534 | 26 | 20,805
合計 | 196,550 | 1,584 | 858 | 21,058

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 50,841 | ─ | ─ | ─
受取手形・完成工事未収入金等 | 130,705 | ─ | ─ | ─
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ─ | 1,001 | 831 | 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 657 | 10 | 44 | 21,749
合計 | 182,204 | 1,011 | 876 | 22,002

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 1,769 | 1,749 | 6,749 | 991 | 325 | 2,073

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 1,749 | 6,749 | 991 | 325 | 325 | 1,748

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項なし。

２ その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,630 | 4,686 | 2,943
債券 |  |  |
社債 | ― | ― | ―
その他 | 241 | 209 | 32
その他 | 147 | 95 | 51
小計 | 8,019 | 4,991 | 3,027
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 9,210 | 10,887 | △1,677
債券 |  |  |
社債 | 2,768 | 2,885 | △116
その他 | ― | ― | ―
その他 | 10 | 10 | △0
小計 | 11,989 | 13,784 | △1,794
合計 | 20,009 | 18,775 | 1,233

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 16,084 | 8,477 | 7,606
債券 |  |  |
社債 | 1,001 | 1,000 | 1
その他 | 253 | 209 | 43
その他 | 188 | 84 | 103
小計 | 17,527 | 9,771 | 7,755
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 5,934 | 7,754 | △1,820
債券 |  |  |
社債 | 805 | 835 | △29
その他 | ― | ― | ―
その他 | 10 | 10 | △0
小計 | 6,750 | 8,601 | △1,850
合計 | 24,278 | 18,372 | 5,905

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 11 | 11 | ―
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 947 | 230 | ―
その他 | 9 | ― | 0
合計 | 967 | 241 | 0

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,053 | 360 | 66
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 1,000 | ― | ―
その他 | 2,005 | 926 | ―
その他 | 18 | 7 | ―
合計 | 4,077 | 1,294 | 66

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

有価証券について294百万円（その他有価証券61百万円、関係会社株式232百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

有価証券について133百万円（その他有価証券17百万円、関係会社株式115百万円）減損処理を行っている。

なお、減損に当たっては、期末時における時価が、原則として50％以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの原則的処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 10,418 | 10,247 | △585 (注)１・２
支払固定・ 受取変動
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ 取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 1,004 | 753 | (注)３
支払円・ 受取米ドル |  |  |

(注) １　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。

２　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

３　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの原則的処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 10,929 | 10,315 | △416 (注)１・２
支払固定・ 受取変動
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ 取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 753 | 502 | (注)３
支払円・ 受取米ドル |  |  |

(注) １　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。

２　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

３　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

# (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 45,389 | 44,939
勤務費用 | 2,129 | 2,087
利息費用 | 272 | 270
数理計算上の差異の発生額 | △653 | △395
退職給付の支払額 | △2,198 | △2,046
過去勤務費用の発生額 | ― | 148
退職給付債務の期末残高 | 44,939 | 45,003

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 33,932 | 35,906
期待運用収益 | 678 | 718
数理計算上の差異の発生額 | △1,283 | 2,737
事業主からの拠出額 | 4,397 | 4,667
退職給付の支払額 | △1,873 | △1,931
その他 | 55 | 56
年金資産の期末残高 | 35,906 | 42,155

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 35,540 | 42,162
年金資産 | △35,906 | △42,155
| △365 | 7
非積立型制度の退職給付債務 | 9,398 | 2,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,032 | 2,848
退職給付に係る負債 | 9,398 | 2,848
退職給付に係る資産 | △365 | ─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,032 | 2,848

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 2,073 | 2,031
利息費用 | 272 | 270
期待運用収益 | △678 | △718
数理計算上の差異の費用処理額 | 459 | 696
過去勤務費用の費用処理額 | 175 | 529
その他 | 60 | 90
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,362 | 2,900

（注）勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度55百万円、当連結会計年度56百

万円控除している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | 175 | △380
数理計算上の差異 | △170 | △3,830
合計 | 4 | △4,211

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 7,778 | 7,397
未認識数理計算上の差異 | 3,705 | △125
合計 | 11,483 | 7,272

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 50% | 46%
株式 | 23% | 22%
生保一般勘定 | 7% | 6%
オルタナティブ | 18% | 17%
その他 | 2% | 9%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.6% | 0.6%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%

##

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 833 | 834
退職給付費用 | 566 | 337
退職給付の支払額 | △120 | △119
制度への拠出額 | △444 | △431
その他 | 0 | 27
退職給付に係る負債の期末残高 | 834 | 647

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,455 | 4,528
年金資産 | △3,866 | △4,107
| 588 | 421
非積立型制度の退職給付債務 | 245 | 226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 834 | 647
退職給付に係る負債 | 1,316 | 1,202
退職給付に係る資産 | △481 | △554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 834 | 647

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度566百万円　当連結会計年度337百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度453百万円、当連結会計年度476百万円である。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 4,568　百万円 | 2,924　百万円
未払賞与金 | 2,350　百万円 | 2,427　百万円
固定資産未実現利益 | 782　百万円 | 1,249　百万円
未払事業税 | 431　百万円 | 457　百万円
資産除去債務 | 402　百万円 | 408　百万円
未払賞与に係る社会保険料 | 362　百万円 | 374　百万円
繰越欠損金 | 368　百万円 | 276　百万円
土地減損損失 | 246　百万円 | 245　百万円
従業員共済会拠出金 | 217　百万円 | 234　百万円
施設利用権評価損 | 213　百万円 | 211　百万円
貸倒引当金 | 149　百万円 | 156　百万円
投資有価証券評価損 | 146　百万円 | 125　百万円
固定資産減価償却 | 119　百万円 | 105　百万円
役員退職慰労金 | 118　百万円 | 105　百万円
その他 | 1,016　百万円 | 593　百万円
繰延税金資産小計 | 11,494　百万円 | 9,898　百万円
評価性引当額 | △913　百万円 | △849　百万円
繰延税金資産合計 | 10,581　百万円 | 9,049　百万円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △390　百万円 | △1,823　百万円
前払年金費用 | △1,363　百万円 | △1,603　百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,216　百万円 | △1,199　百万円
資産除去債務に対応する 除去費用 | △179　百万円 | △157　百万円
特別償却準備金 | △207　百万円 | △67　百万円
その他 | △923　百万円 | △871　百万円
繰延税金負債合計 | △4,281　百万円 | △5,722　百万円
繰延税金資産の純額 | 6,300　百万円 | 3,326　百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.604％～1.994％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
期首残高 | 1,316百万円 | 1,336百万円
時の経過による調整額 | 19百万円 | 20百万円
期末残高 | 1,336百万円 | 1,356百万円

##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。

また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注３） | 合計
設備工事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 407,506 | 21,432 | 428,939 | ― | 428,939
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 731 | 3,803 | 4,534 | △4,534 | ―
計 | 408,238 | 25,235 | 433,473 | △4,534 | 428,939
セグメント利益 | 33,770 | 2,077 | 35,847 | 174 | 36,022
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,532 | 2,556 | 6,088 | △127 | 5,961
のれんの償却額 | 115 | 41 | 156 | ― | 156

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額174百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注３） | 合計
設備工事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 377,331 | 14,570 | 391,901 | ― | 391,901
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 804 | 4,977 | 5,782 | △5,782 | ―
計 | 378,136 | 19,548 | 397,684 | △5,782 | 391,901
セグメント利益 | 30,485 | 2,371 | 32,856 | 142 | 32,998
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,559 | 2,294 | 5,853 | △114 | 5,739
のれんの償却額 | 64 | 41 | 106 | ― | 106

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額142百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
九州電力㈱ | 51,749 | 設備工事業、その他

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
九州電力送配電㈱ | 45,688 | 設備工事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)２ | 全社・消去 | 合計
設備工事業
当期末残高 | 64 | 118 | ― | 182

(注) １　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | 九州電力㈱ | 福岡市 中央区 | 237,304 | 電気事業 | 直接 22.58 間接 0.17 | 建設工事の請負施工 役員の兼任２名 | 工事請負施工 | 49,446 | 完成工事 未収入金 | 10,674
未成工事 受入金 | 21

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | 九州電力㈱ | 福岡市 中央区 | 237,304 | 電気事業 | 直接 22.58 間接 0.17 | 建設工事の請負施工 役員の兼任２名 | 工事請負施工 | 3,504 | 完成工事 未収入金 | 490
その他の関係会社の子会社 | 九州電力 送配電㈱ | 福岡市 中央区 | 20,000 | 電気事業 | なし | 建設工事の請負施工 | 工事請負施工 | 43,944 | 完成工事 未収入金 | 9,012

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,761.07円 | 3,102.61円
１株当たり当期純利益 | 370.00円 | 353.48円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 26,245 | 25,042
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 26,245 | 25,042
普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,933 | 70,846

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度末 (2020年３月31日) | 当連結会計年度末 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 197,442 | 221,741
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,831 | 1,933
(うち新株予約権(百万円)) | （―） | （―）
(うち非支配株主持分(百万円)) | （1,831） | （1,933）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 195,611 | 219,807
普通株式の発行済株式数（千株） | 70,864 | 70,864
普通株式の自己株式数（千株） | 18 | 19
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 70,846 | 70,845

##### (重要な後発事象)

該当事項なし。