第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
341,771
|
360,872
|
408,143
|
428,939
|
391,901
|
経常利益
|
(百万円)
|
32,187
|
37,342
|
39,924
|
38,643
|
35,906
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
22,297
|
25,296
|
26,691
|
26,245
|
25,042
|
包括利益
|
(百万円)
|
24,086
|
25,106
|
25,785
|
23,402
|
31,411
|
純資産額
|
(百万円)
|
141,503
|
164,139
|
182,176
|
197,442
|
221,741
|
総資産額
|
(百万円)
|
300,261
|
324,919
|
357,271
|
368,482
|
366,532
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,995.00
|
2,269.48
|
2,534.46
|
2,761.07
|
3,102.61
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
327.22
|
356.89
|
375.17
|
370.00
|
353.48
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
313.47
|
355.55
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.6
|
49.7
|
50.5
|
53.1
|
60.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.8
|
16.8
|
15.6
|
14.0
|
12.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.3
|
14.7
|
9.2
|
7.9
|
12.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
14,187
|
30,016
|
26,054
|
38,222
|
9,184
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△17,951
|
△3,830
|
△11,298
|
△12,136
|
△4,232
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,200
|
△21,783
|
△9,021
|
△11,250
|
△10,064
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
30,027
|
34,505
|
40,192
|
54,964
|
49,800
|
従業員数
|
(人)
|
9,202
|
9,752
|
9,862
|
9,921
|
10,092
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
309,796
|
326,138
|
352,007
|
365,128
|
337,432
|
経常利益
|
(百万円)
|
29,623
|
33,518
|
34,783
|
31,980
|
28,308
|
当期純利益
|
(百万円)
|
20,815
|
23,861
|
23,296
|
19,225
|
20,393
|
資本金
|
(百万円)
|
11,632
|
12,555
|
12,561
|
12,561
|
12,561
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
70,134
|
71,158
|
71,165
|
70,864
|
70,864
|
純資産額
|
(百万円)
|
126,089
|
147,142
|
162,924
|
171,239
|
187,678
|
総資産額
|
(百万円)
|
274,122
|
289,759
|
325,316
|
328,909
|
332,457
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,797.83
|
2,067.82
|
2,289.39
|
2,416.43
|
2,648.40
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
70.00
|
90.00
|
100.00
|
100.00
|
100.00
|
(30.00)
|
(40.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
305.39
|
336.57
|
327.37
|
270.97
|
287.79
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
292.56
|
335.30
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.0
|
50.8
|
50.1
|
52.1
|
56.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.4
|
17.5
|
15.0
|
11.5
|
11.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.9
|
15.5
|
10.6
|
10.8
|
14.7
|
配当性向
|
(％)
|
22.9
|
26.7
|
30.5
|
36.9
|
34.7
|
従業員数
|
(人)
|
5,870
|
6,095
|
6,195
|
6,287
|
6,353
|
株主総利回り
|
(％)
|
115.9
|
201.2
|
139.2
|
122.5
|
175.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
3,845
|
5,780
|
5,590
|
3,845
|
4,325
|
最低株価
|
(円)
|
2,578
|
2,975
|
3,355
|
2,302
|
2,569
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 2017年３月期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当10円を含んでいる。
６ 2018年３月期の１株当たり配当額90.00円には、特別配当10円を含んでいる。
２ 【沿革】
年月
|
摘要
|
1944年12月
|
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始
|
1945年２月
|
株式会社九州電業社他３社を第２次統合
|
1945年３月
|
原田電気商会他３社を第３次統合
|
1945年10月
|
東京支社(現、東京本社)設置
|
1947年６月
|
九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
|
1953年７月
|
建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立
|
1954年６月
|
株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
|
1958年９月
|
貨物自動車運送事業の営業開始
|
1962年６月
|
社員研修所(現、九電工アカデミー)設置
|
1963年７月
|
株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
|
1964年７月
|
空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
|
1965年２月
|
大阪支社(現、関西支店)設置
|
1965年５月
|
株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
|
1967年10月
|
株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
|
1968年11月
|
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)
|
1968年11月
|
株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
|
1970年４月
|
株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
|
1971年４月
|
株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
|
1971年７月
|
水処理工事の営業開始
|
1971年11月
|
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)
|
1971年12月
|
株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
|
1972年２月
|
九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)
|
1972年９月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
|
1973年６月
|
建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)
|
1976年４月
|
本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転
|
1981年８月
|
公共下水道工事の営業開始
|
1981年９月
|
株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
|
1984年10月
|
九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
|
1985年５月
|
合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
|
1987年３月
|
第一回無担保転換社債100億円の発行
|
1988年７月
|
株式会社キューコーリースを設立(持分変動に伴い連結除外後 現、持分法適用関連会社)
|
1989年12月
|
株式会社九電工に商号変更
|
1997年12月
|
本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）
|
1998年12月
|
全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）
|
1999年３月
|
技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置
|
1999年12月
|
本社においてＩＳＯ14001の認証取得
|
2001年７月
|
全支店においてＩＳＯ9001の認証取得
|
2004年６月
|
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
|
2005年４月
|
沖縄支社を沖縄支店に改組
|
2008年６月
|
貨物自動車運送事業の廃止
|
2008年７月
|
東京本社設置
|
2012年１月
|
株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止
|
2013年５月
|
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）
|
2015年３月
|
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
|
2018年３月
|
神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社59社及び関連会社50社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
〔設備工事業〕
○
|
当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱より配電線工事を受注施工している。
|
○
|
当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。
|
○
|
子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
|
○
|
子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。
|
〔その他〕
○
|
当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
|
○
|
子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
|
○
|
子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
|
○
|
子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
|
○
|
当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱及びソヤノウッドパワー㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
|
○
|
上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。
|
※2020年４月１日に、連結子会社であった㈱クオテックは当社が吸収合併している。
※2021年３月31日に、連結子会社であった㈱システックは保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外している。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の所有(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱福岡電設
|
福岡県
福岡市
南 区
|
20
|
設備工事業
|
100.0 〔22.5〕
|
当社の電気工事の外注施工
|
㈱きたせつ
|
福岡県
北九州市
小倉北区
|
20
|
設備工事業
|
100.0
|
当社の電気・空調管工事の外注施工
|
㈱大分電設
|
大分県
大分市
|
20
|
設備工事業
|
99.6
|
当社の電気・空調管工事の外注施工
|
㈱明光社
|
宮崎県
宮崎市
|
21
|
設備工事業
|
64.8
|
当社の電気工事の外注施工 役員の兼務
|
㈱南九州電設
|
鹿児島県
鹿児島市
|
20
|
設備工事業
|
100.0
|
当社の電気工事の外注施工
|
㈱熊栄電設
|
熊本県
熊本市
南 区
|
20
|
設備工事業
|
100.0
|
当社の電気工事の外注施工
|
㈱チョーエイ
|
長崎県
長崎市
|
20
|
設備工事業
|
100.0
|
当社の電気・空調管工事の外注施工
|
㈱有明電設
|
佐賀県
佐賀市
|
20
|
設備工事業
|
100.0
|
当社の電気・空調管工事の外注施工
|
九興総合設備㈱
|
東京都
豊島区
|
20
|
設備工事業
|
100.0
|
当社の空調管工事の外注施工
|
エルゴテック㈱
|
神奈川県 横浜市 西区
|
92
|
設備工事業
|
100.0
|
当社の空調管工事の外注施工 役員の兼務
|
九州電工ホーム㈱
|
福岡県
福岡市
中央区
|
100
|
その他
|
100.0
|
当社及び連結子会社の損害・生命保険代理業
当社が資金の貸付を行っている。
役員の兼務
|
㈱Q-mast
|
福岡県
福岡市 中央区
|
300
|
その他
|
100.0
|
当社及び連結子会社に工事用資材及び機器を販売
役員の兼務
|
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
|
シンガポール共和国
|
千シンガポールドル 1,500
|
設備工事業
|
82.1 〔82.1〕
|
|
その他 33社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱九建
|
福岡県
福岡市
中央区
|
100
|
設備工事業
|
42.8
|
当社が同社本社ビルの保守管理を行っている。
役員の兼務
|
その他 ８社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
九州電力㈱
(注)３
|
福岡県
福岡市
中央区
|
237,304
|
その他
|
(直接22.6)
(間接 0.2)
|
当社は、同社の設備工事等を受注施工している。
役員の兼務
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書を提出している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2021年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
設備工事業
|
8,792
|
その他
|
754
|
全社(共通)
|
546
|
合計
|
10,092
|
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループ外への出向者（106人）を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
(2021年３月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
6,353
|
38.7
|
16.4
|
6,820
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
設備工事業
|
5,807
|
その他
|
─
|
全社(共通)
|
546
|
合計
|
6,353
|
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 社外への出向者（229人）を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は、4,773人であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち８社については、労働組合が結成されており、2021年３月31日現在の組合員数は、718人である。
いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。
