当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、目標としていた案件の受注に注力した結果、一般民間向け案件を中心に増加し、95,891百万円（前年同期比21.9％増）となった。
売上高は、工程が初期段階であるため売上高の計上が進まない進行基準の案件が多いことなどから、70,690百万円（前年同期比11.0％減）となった。
営業利益は、不採算案件が減少して利益率が改善した結果、4,323百万円（前年同期比11.9％増）となった。
また、経常利益は5,045百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,808百万円（前年同期比22.1％増）となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は640百万円減少している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、上記に記載した理由から、前年同四半期と比べ7,679百万円減少（10.1％減）し、68,233百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、上記に記載した理由から、前年同四半期と比べ581百万円増加（17.1％増）し、3,991百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関連する材料及び機器の販売事業、再生可能エネルギー事業の減少などから、前年同四半期と比べ1,070百万円減少（30.3％減）し、2,456百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の減少などから、前年同四半期と比べ102百万円減少（26.1％減）し、290百万円となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は640百万円減少している。
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,325百万円減少（6.9％減）し、341,206百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23,997百万円減少（16.6％減）し、120,793百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少（0.6％減）し、220,413百万円となった。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、63百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。