(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額 (注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

75,912

3,526

79,439

79,439

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

130

624

755

755

76,043

4,151

80,194

755

79,439

セグメント利益

3,410

393

3,803

59

3,862

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去である。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額 (注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

68,233

2,456

70,690

70,690

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

119

954

1,074

1,074

68,353

3,411

71,764

1,074

70,690

セグメント利益

3,991

290

4,282

40

4,323

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去である。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「その他」の売上高が640百万円減少している。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

  財又はサービスの種類別分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

設備工事業

配電線工事

10,514

10,514

屋内線工事

36,838

36,838

空調管工事

20,880

20,880

その他

2,456

2,456

顧客との契約から生じる収益

68,233

2,456

70,690

外部顧客への売上

68,233

2,456

70,690

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

44.03

53.75

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,119

3,808

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,119

3,808

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,846

70,845

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

  (株式取得による子会社化)

当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、中央理化工業株式会社(以下、中央理化工業)の株式取得による子会社化について決議し、2021年8月4日に一部株主と株式譲渡契約を締結した。

 

株式取得の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:中央理化工業株式会社

事業の内容:防災(消防等)設備工事

 (2)株式取得の理由

当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実現~”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。

中央理化工業及び子会社8社(以下、中央理化工業グループ)は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事業分野において確固たる地位と信頼を築いている。

近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お客様に「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識している。

中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。

当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。

(3)株式取得日

2021年9月22日(予定日)

(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

本件の実施により、中央理化工業の発行済株式総数の過半数を既存株主から取得するが、本件株式の取得価額及び取得前後の所有株式の状況については、株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、非公表とする。

 

2 【その他】

2021年4月28日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額                 3,543百万円

② 1株当たりの金額                  50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年6月4日