当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、目標としていた案件の受注に注力した結果、一般民間向け案件を中心に増加し、180,271百万円（前年同期比7.2％増）となった。
売上高は、工程の初期段階にある進行基準の案件が比較的多いため、設備工事業の売上高の計上が進まないことなどから、158,194百万円（前年同期比12.2％減）となった。
営業利益は、不採算案件の減少と利益向上施策の取り組みにより利益率が改善した結果、11,658百万円（前年同期比3.7％増）となった。
また、経常利益は13,579百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,843百万円（前年同期比18.8％増）となった。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当年度の事業運営の前提とした環境予測から大きくかい離しておらず、一部の大型案件において工事着手や進捗に遅れが生じているものの、当年度の経営方針や計画に変更はない。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は1,039百万円減少している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前年同四半期と比べ20,883百万円減少（12.0％減）し、152,637百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ439百万円増加（4.4％増）し、10,482百万円となった。
② その他
売上高の状況は、前年同四半期と比べ1,022百万円減少（15.5％減）し、5,557百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ21百万円増加（2.0％増）し、1,108百万円となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は1,039百万円減少している。
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,110百万円減少（6.9％減）し、 341,421百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30,473百万円減少（21.0％減）し、114,317百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ5,362百万円増加（2.4％増）し、227,104百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49,550百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は9,510百万円（前年同四半期比2,586百万円の収入額減少）となった。
これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は4,903百万円（前年同四半期比1,740百万円の支出額増加）となった。
これは、主に有形固定資産の取得や連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,076百万円（前年同四半期比582百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。