該当事項なし。
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
(注)１ 新株予約権の権利行使による増加である。
２ 自己株式の消却による減少である。
2022年３月31日現在
(注) 自己株式671株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれている。
2022年３月31日現在
(注) 2022年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モンドリアン・イ
ンベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
2022年３月31日現在
2022年３月31日現在
該当事項なし。
該当事項なし。
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に努める。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主のみなさまの期待に応える。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金50円と合わせ、１株当たり100円となる。
第94期の剰余金の配当は以下のとおりである。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客さま、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「九電工 コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組む。
≪企業理念≫
１. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
２. 技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
３. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
また、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的に「執行役員制度」を採用するとともに、業務のリスク管理と効率性及び適法性を調和する「内部統制システム」を構築し、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。また、経営管理部が行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部統制委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守の体制と企業文化を生かしつつ、効率性と適法性を兼ね備えた「内部統制システム」を構築している。
また、当社グループを挙げてコンプライアンス活動を推進し、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客さま、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。
なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則並びに社会理念などを遵守した行動をとるための規範として、「九電工行動憲章」を定める。
(ｂ)取締役会の監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用する。また、取締役全体の３分の１以上の独立社外取締役を選任する。
(ｃ)取締役候補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
(ｄ)取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、問題点の改善等の適切な措置を講じる。
(ｅ)取締役会は、監査等委員会又は監査等委員が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。
(ｆ)当社は、社長執行役員を委員長とした「内部統制委員会」を取締役会の下に設置し、内部統制システムの整備・改善を推進する。
(ｇ)当社は、社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を取締役会の下に設置し、公正な事業活動を推進する。
(ｈ)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、社内規則に基づき、管理責任者を定め適正に
保存・管理する。
(ｂ)情報セキュリティに関する規程等を定め、適切な情報管理に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理規程を定め、リスク管理部署において適切に管理のうえ対処する。
(ｂ)災害その他非常の場合の措置については、規則・ガイドライン、マニュアル等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(ｂ)取締役会に付議する事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や、社長執行役員が業務を遂行するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、経営会議を設置する。
(ｃ)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全体目標として、中期経営計画及び年度計画を策定する。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)コンプライアンス委員会の下に、各部署においてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。
(ｂ)コンプライアンスの徹底のため、従業員に教育・研修等を行い、「九電工行動憲章」の浸透を図る。
(ｃ)不祥事の未然防止を目的に、従業員のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
(ｄ)当社及びグループ会社の従業員等が、直接報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、コンプライアンスに関する情報の早期収集を行う。
(ｅ)グループコンプライアンス相談窓口への相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害すること等の不利な取扱いを行うことを禁止する。
(ｆ)業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、各部門・事業所における法令や社内規則の遵守及び業務執行の状況等について内部監査を行う。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ａ)関連会社運営規程を制定し、グループ会社の経営上の重要事項について事前協議と報告を義務付け、案件に応じて経営会議や取締役会で報告及び審議する。
(ｂ)年度毎の「経営基本方針」をグループ会社に示し、各グループ会社は、当方針に基づいた年度方針を策定し、その進捗状況を点検する。
(ｃ)当社の取締役とグループ会社社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
(ｄ)グループ会社に対しても内部監査を行い、リスク管理の状況を把握する。
(ｅ)グループ会社で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会にて審議し、その結果を取締役会に報告する。
(ｆ)不祥事の未然防止を目的に、グループ会社のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
７．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
(ａ)監査等委員会の職務を補助する体制
・監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、専属の従業員を配置する。
・監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(ｂ)監査等委員会への報告に関する体制
・当社は、監査等委員が経営会議その他主要な委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できる体制を整備する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、監査等委員会から職務の執行に必要な事項に関して報告を求められた場合は、速やかに応じる。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)監査等委員会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性が担保できる予算を確保する。
(ｂ)社長執行役員及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行う。
イ．取締役に関する事項
当社は、定款規定の取締役員数を19名以内（うち、監査等委員である取締役は６名以内）とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定している。
取締役会は、社外取締役６名を含む12名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催している。
また、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構成し、過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会を設置しており、役員の選解任提案基準及び取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）に基づき、取締役候補の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任に関する株主総会議案、代表権を含む取締役の役付に関する事項、並びに役付を含む執行役員の選解任について決議の上、その内容を取締役会に付議している。
上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年11回）を定期的に開催している。
ウ．役員等損害賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償責任・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしている。
当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担している。
エ．株主総会決議に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。
また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
①役員一覧
男性
(注) １ 取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也、道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外取締役である。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2022年６月29日現在で次の25名である。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、このうち監査等委員である社外取締役として３名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
社外取締役６名のうち倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるマーケティングやものづくりに関するグローバルな知見を有している。同氏にその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を頂くことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、新任の社外取締役として選任している。
道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役であり、九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年６月に退任し６年が経過している。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。
すべての社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定めに基づき、独立役員として届け出ている。
当社は、すべての社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。
当社の監査等委員会は、常勤１名と社外３名の計４名で構成されており、財務及び会計に十分な知見を有する者を１名選任している。
監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等特命役員及び専属スタッフからなる監査等委員会室を設置し、効率的な監査活動の実現に努めている。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施する。また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主な検討事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を図っている。
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
（注）吉迫徹、添田英俊の両氏の監査役会出席状況は、2021年６月25日就任以降に開催された監査役会のみを対象としている。
監査役会では、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対応についての認識を共有し、協力・連携に努めた。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の一部及び海外子会社への往査が困難となったため、Web会議を利用した代替的な対応を行った。
非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議において、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する経営管理部は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善策を内部統制委員会へ報告している。また、内部監査の担当執行役員は、内部統制委員会の審議内容を取締役会へ報告している。
経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実施し、その結果を監査役に報告するなど、内部監査と監査役監査の連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告するなどの相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
43年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石田 博信
業務執行社員 吉村 祐二
公認会計士８名 会計士試験合格者16名 その他24名
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
該当事項なし。
方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定めており、その概要は次のとおりである。
当社においては、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する「報酬等に関する決定方針」（以下決定方針という）を、独立社外取締役を含む報酬諮問委員会での検証・審議を経て取締役会で決議している。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、金銭による職位別に定めた基本報酬年額（月額払い）のみとし、インセンティブとして基本報酬の一部（25％）について、中長期の企業価値向上を背景とした「連結営業利益額」の達成度に連動した額を、次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型役員報酬制度」を採用している。ただし、社外取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担うことから定額報酬のみとし、インセンティブは設けていない。
個別報酬については、報酬諮問委員会が、現行の報酬体系が適切な報酬水準・体系であるかを検証・協議したうえで、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、当該答申を確認したうえで、社長執行役員に対して各取締役の個人別の報酬額の決定を委任している。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から定額報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定している。
なお、中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を目的に九電工役員持株会を設けており、取締役は、年間報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき社長執行役員が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、業績を踏まえた業績連動報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会を設置し、社長執行役員はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断している。
当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同株主総会において、取締役の報酬限度額について次のとおり決議している。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額700百万円以内（うち社外取締役分年額50百万
円以内）とする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額を年額110百万円以内とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。
当事業年度においては、2022年１月28日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。
特定投資株式
(注) １ 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である
銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
(注) ２ 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、
「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
(注) ３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
(注) ４ インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で前田建設工業(株)、前田道路（株）及び（株）
前田製作所の完全親会社として設立している。
(注) ５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。