当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、267,323百万円（前年同期比48.3％増）となった。目標としていた民間向け大型案件の受注に注力し、九州・首都圏ともに増加した。受注時の採算性については、資材・労務の価格高騰の影響を受けているものの、価格転嫁に注力しており、今後収益に貢献するよう努めていく。
売上高は、168,522百万円（前年同期比6.5％増）となった。大型案件の工事が進み、売上高は増加基調にある。
営業利益は、10,315百万円（前年同期比11.5％減）となった。利益向上施策の取り組みによりコスト改善を進めているが、一部採算性が低い大型案件の進捗に伴い減益となった。
また、経常利益は12,015百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11,116百万円（前年同期比12.9％増）となった。これは、保有していた有価証券の売却に伴う特別利益を計上したためである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前年同四半期と比べ8,549百万円増加（5.6％増）し、161,186百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ2,098百万円減少（20.0％減）し、8,384百万円となった。
② その他
売上高の状況は、前年同四半期と比べ1,778百万円増加（32.0％増）し、7,336百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ392百万円増加（35,4％増）し、1,501百万円となった。
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,800百万円減少（1.3％減）し、373,595百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13,710百万円減少（10.0％減）し、123,491百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いなどがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ8,909百万円増加（3.7％増）し、250,104百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42,653百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は7,576百万円（前年同四半期比1,934百万円の収入額減少）となった。
これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は1,829百万円（前年同四半期比6,733百万円の収入額増加）となった。
これは、主に投資有価証券の売却によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,176百万円（前年同四半期比100百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、140百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。