【注記事項】

 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、有限会社伊藤管工社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 (追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を

除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制

度」という。）を導入している。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務

上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用している。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対

して交付される株式報酬制度である。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の

部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株

式数は、479百万円及び116,000株である。

　当第２四半期連結累計期間において、バイオマス発電事業を営む当社の持分法非適用関連会社であるソ

ヤノウッドパワー株式会社の燃料供給元である主要株主の一社が、民事再生手続きの申立てを行った。こ

れに伴い、当該関連会社に対し普通株主サポート契約に基づく支援を行う可能性がある。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
長島ウインドヒル(株)	17百万円	7百万円
松島風力(株)	1,691百万円	1,619百万円
計	1,709百万円	1,627百万円

(注)  松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	10	百万円	9	百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	─百万円	165百万円
支払手形	─百万円	1,106百万円
電子記録債務	─百万円	6,184百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
従業員給料手当	5,396	百万円	5,334	百万円
退職給付費用	231	百万円	260	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金預金	44,635百万円	97,227百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,981百万円	△4,582百万円
現金及び現金同等物	42,653百万円	92,645百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	3,543	50.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 取締役会	普通株式	3,543	50.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	4,251	60.00	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	3,897	55.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当

　　　金６百万円を含んでいる。