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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３

（４）次期の業績見通し ……………………………………………………………………………… ４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 15

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17

４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 18

（参考）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………… 18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の経済情勢は、地政学的リスクの高まりにより、エネルギーをはじめとしたさまざまな財・サービスの価格が上昇する一方で、製造業を中心に国内での設備投資が増加し、景気を下支えする中で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響は、夏場の拡大期以降、収束しつつあります。

当社グループにおいても、資材・労務価格の値上がりが顕在化する中、複数の大型プロジェクトが発注され、施工戦力の確保や価格の交渉など難しい受注戦略が求められました。また、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、遅れております大型メガソーラー案件の本格着工がさらに延期されました。

このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2020年度～2024年度：５カ年計画）の３年目である2022年度のテーマを2021年度の総括を踏まえたうえで「環境変化に適合した業務改革の実践」と位置付け、特に大型プロジェクトの受注・施工や材料費・人件費の高騰といった、直面する最大の課題を解決するため、「業務改革の実践による生産性の向上」「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進」に全社を挙げて注力してまいりました。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

〔連結業績〕

工事受注高	440,507百万円	（前年同期比　　17.3％増）
売　上　高	395,783百万円	（前年同期比 5.1％増）
営業利益	32,083百万円	（前年同期比 3.2％減）
経常利益	35,462百万円	（前年同期比 3.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	26,349百万円	（前年同期比 0.5％増）

売上高は、設備工事業、その他ともに増加し、セグメント合計で前年同期から19,220百万円増の、395,783百万円となりました。

営業利益は、前年同期から1,054百万円減少し、32,083百万円、経常利益は、1,365百万円減少し、35,462百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、保有していた投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどにより前年同期から132百万円増加し、26,349百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

（設備工事業）

工事受注高は、九州を中心に製造業の設備投資やデータセンターの増設などに対応しつつ、再開発に伴う大型案件や、コロナ禍の影響で発注が延期された案件の受注に向け、営業・技術部門が一体となった営業活動を展開した結果、前連結会計年度と比べ65,032百万円増加（17.3％増）し、440,507百万円となりました。

売上高は、大型太陽光工事の着工遅れなどにより伸び悩んだものの、好調な受注を背景に15,914百万円増加（4.4％増）し、380,355百万円となりました。

また、セグメント利益（営業利益）については、売上高は増加したものの、前年度以前に受注した比較的利益率が低い新設大型案件のウエイトの増加と、新規連結子会社の増加やＤＸ投資、脱コロナに伴う固定費の増加により、前連結会計年度と比べ1,619百万円減少（5.3％減）し、28,908百万円となりました。

（その他）

売上高は、発電事業や施設運営事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ3,305百万円増加（27.3％増）し、15,428百万円となりました。

また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ513百万円増加（20.5%増）し、3,015百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の概況

（資産の部）

流動資産は、現金・預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ61,241百万円増加し、278,220百万円となりました。

固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ6,773百万円増加し、168,189百万円となりました。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ68,014百万円増加し、446,410百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ18,244百万円増加し、141,691百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ27,947百万円増加し、41,702百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ46,192百万円増加し、183,393百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ21,822百万円増加し、263,017百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,060百万円増加し、63,851百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、17,386百万円（前連結会計年度比12,134百万円の収入額の増加）となりました。

これは、主に売上債権の増加や棚卸資産の増加、消費税の支払いを、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、3,113百万円（前連結会計年度比4,423百万円の支出額の減少）となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入を、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、11,615百万円（前連結会計年度比21,807百万円の収入額の増加）となりました。

これは、主に配当金の支払や長期借入金の返済による支出を、長期借入金の調達による収入が上回ったことによるものです。

（４）次期の業績見通し

今後の建設業界におきましては、物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が想定され、加えて2024年度からの時間外労働上限規制に向けた労働環境整備など、施工戦力の不足が懸念されております。当社グループにおきましては、過去最大の仕掛工事量を抱える中、時間外労働の上限規制に速やかに対応しつつ最適な要員体制を確立する必要があり、これらを直面する最大の課題と認識しております。

このような環境認識を踏まえ、直面する課題を解決するためには、これまでの手法や考え方、仕組みなどを抜本的に見直し、グループを挙げて働き方改革を実現し、生産性を向上させることが必須であると判断し、中期経営計画４年目となる2023年度の経営基本方針のテーマを「新しい時代に向けた生産性の向上」としたうえで、働き方改革を加速し、当社グループの成長へと繋げてまいります。

また、かつてないスピードで変化する環境へ適応していくためには、中期経営計画のロードマップで定めた再生可能エネルギー事業やＤＸを始めとした取り組みを進捗させつつ、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略として浸透させる必要があると認識しており、今回、中期経営計画に掲げる改革・課題のうち「新たな取り組み課題」に、「人的資本経営の推進」を追加いたしました。そのうえで、これらの課題のうち、2023年度に特に注力すべき内容を、「生産性改革の実践」「人的資本経営の推進」「受注基盤の強化・拡充」「新たな事業領域の開拓」「サステナビリティ経営の推進」「ガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底」「重要災害の撲滅」と定め、それぞれ具体的な施策を定め実行してまいります。

以上の取り組みにより、次期（2024年３月期）の業績は次のように見込んでおります。

〔連結業績〕
工事受注高	4,410億円	（対当期比 0.1％増）
売　上　高	4,600億円	（対当期比 16.2％増）
営業利益	355億円	（対当期比 10.7％増）
経常利益	380億円	（対当期比 7.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	265億円	（対当期比 0.6％増）

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。

配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまのご期待におこたえしてまいります。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり50円と公表しておりましたが、本日公表した2023年３月期決算及び過去最高水準にある手持工事量を踏まえ、１株当たり60円とし、これにより年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金の50円と合わせ、１株当たり110円となります。

次に、次期（2024年３月期）の配当金につきましては、現時点での業績予想等に基づき、１株当たりの年間配当金は110円（うち中間配当金55円）を予定いたしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は、そのほとんどを国内で展開しており、その利害関係者である債権者、取引先等も同様であるため、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢、同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		39,021	67,534
		受取手形・完成工事未収入金等		136,676	148,902
		有価証券		987	―
		未成工事支出金		5,592	7,428
		商品		1,107	1,203
		材料貯蔵品		22,790	31,364
		その他		10,838	21,790
		貸倒引当金		△34	△3
		流動資産合計		216,979	278,220
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	73,060	76,168
			機械、運搬具及び工具器具備品	41,059	45,607
			土地	29,677	29,914
			リース資産	7,628	8,087
			建設仮勘定	1,112	382
			減価償却累計額	△71,694	△78,415
			有形固定資産合計	80,844	81,745
		無形固定資産
			のれん	755	821
			顧客関連資産	1,739	1,518
			その他	1,873	1,938
			無形固定資産合計	4,368	4,278
		投資その他の資産
			投資有価証券	61,175	64,494
			長期貸付金	313	89
			退職給付に係る資産	6,124	10,445
			繰延税金資産	4,288	2,468
			その他	5,279	5,652
			貸倒引当金	△979	△985
			投資その他の資産合計	76,203	82,166
		固定資産合計		161,416	168,189
	資産合計			378,396	446,410

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	66,669	69,832
		電子記録債務	22,078	28,762
		短期借入金	6,865	2,461
		未払法人税等	7,309	5,984
		未成工事受入金	11,463	26,550
		工事損失引当金	187	21
		その他	8,872	8,077
		流動負債合計	123,446	141,691
	固定負債
		長期借入金	3,494	30,604
		リース債務	2,782	3,341
		役員退職慰労引当金	328	327
		退職給付に係る負債	4,015	3,980
		その他	3,134	3,448
		固定負債合計	13,754	41,702
	負債合計		137,201	183,393
純資産の部
	株主資本
		資本金	12,561	12,561
		資本剰余金	12,987	13,046
		利益剰余金	214,655	233,918
		自己株式	△9	△10
		株主資本合計	240,194	259,516
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,848	2,428
		繰延ヘッジ損益	△218	△16
		為替換算調整勘定	208	688
		退職給付に係る調整累計額	△2,898	△1,774
		その他の包括利益累計額合計	△1,059	1,325
	非支配株主持分		2,059	2,175
	純資産合計		241,194	263,017
負債純資産合計			378,396	446,410

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高
	完成工事高	364,440	380,355
	その他の事業売上高	12,123	15,428
	売上高合計	376,563	395,783
売上原価
	完成工事原価	310,615	326,874
	その他の事業売上原価	8,586	11,019
	売上原価合計	319,201	337,894
売上総利益
	完成工事総利益	53,824	53,480
	その他の事業総利益	3,536	4,408
	売上総利益合計	57,361	57,889
販売費及び一般管理費		24,224	25,806
営業利益		33,137	32,083
営業外収益
	受取利息	48	63
	受取配当金	747	716
	持分法による投資利益	1,514	732
	投資事業組合運用益	910	1,427
	受取賃貸料	329	322
	その他	775	867
	営業外収益合計	4,326	4,130
営業外費用
	支払利息	387	424
	割増退職金	84	58
	支払手数料	75	99
	関係会社貸倒引当金繰入額	35	17
	和解金	─	87
	その他	52	63
	営業外費用合計	635	750
経常利益		36,828	35,462

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	4	310
	投資有価証券売却益	811	4,247
	特別利益合計	816	4,558
特別損失
	固定資産処分損	286	223
	投資有価証券売却損	36	―
	投資有価証券評価損	489	602
	減損損失	―	326
	子会社清算に伴う損失	―	74
	特別損失合計	811	1,227
税金等調整前当期純利益		36,833	38,793
法人税、住民税及び事業税		11,365	11,157
法人税等調整額		△871	1,198
法人税等合計		10,493	12,355
当期純利益		26,339	26,437
非支配株主に帰属する当期純利益		123	88
親会社株主に帰属する当期純利益		26,216	26,349

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		26,339	26,437
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△2,146	577
	為替換算調整勘定	131	535
	退職給付に係る調整額	2,158	1,124
	持分法適用会社に対する持分相当額	159	204
	その他の包括利益合計	302	2,441
包括利益		26,641	28,879
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	26,490	28,735
	非支配株主に係る包括利益	151	144

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,561	12,987	195,601	△8	221,141
当期変動額
剰余金の配当			△7,086		△7,086
親会社株主に帰属する当期純利益			26,216		26,216
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			△76		△76
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					―
連結子会社株式の売却による持分の増減					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	19,054	△1	19,052
当期末残高	12,561	12,987	214,655	△9	240,194

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,998	△381	105	△5,057	△1,334	1,933	221,741
当期変動額
剰余金の配当							△7,086
親会社株主に帰属する当期純利益							26,216
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							△76
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減							―
連結子会社株式の売却による持分の増減							―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,149	162	102	2,158	274	125	400
当期変動額合計	△2,149	162	102	2,158	274	125	19,453
当期末残高	1,848	△218	208	△2,898	△1,059	2,059	241,194

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,561	12,987	214,655	△9	240,194
当期変動額
剰余金の配当			△7,086		△7,086
親会社株主に帰属する当期純利益			26,349		26,349
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動					―
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		0			0
連結子会社株式の売却による持分の増減		59			59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	59	19,263	△1	19,321
当期末残高	12,561	13,046	233,918	△10	259,516

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,848	△218	208	△2,898	△1,059	2,059	241,194
当期変動額
剰余金の配当							△7,086
親会社株主に帰属する当期純利益							26,349
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							―
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減							0
連結子会社株式の売却による持分の増減							59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	579	201	480	1,124	2,385	115	2,500
当期変動額合計	579	201	480	1,124	2,385	115	21,822
当期末残高	2,428	△16	688	△1,774	1,325	2,175	263,017

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	36,833	38,793
	減価償却費	5,791	6,018
	減損損失	―	326
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△152	△24
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,860	△3,064
	退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△907	1,544
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	123	△170
	投資事業組合運用損益（△は益）	△910	△1,427
	受取利息及び受取配当金	△796	△780
	支払利息	387	424
	為替差損益（△は益）	△126	△168
	持分法による投資損益（△は益）	△1,201	△414
	有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△310
	有形固定資産除却損	282	208
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	489	602
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△775	△4,247
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,786	△11,791
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	585	△1,689
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,266	△8,545
	仕入債務の増減額（△は減少）	153	9,552
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,923	15,076
	長期未払金の増減額（△は減少）	△2	87
	未払又は未収消費税等の増減額	△6,036	△4,090
	その他	2,298	△6,386
	小計	16,193	29,522
	利息及び配当金の受取額	796	763
	利息の支払額	△387	△424
	法人税等の支払額	△11,350	△12,474
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,252	17,386

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,352	△3,738
	定期預金の払戻による収入	1,732	1,503
	有形固定資産の取得による支出	△3,931	△2,940
	有形固定資産の売却による収入	169	445
	有形固定資産の除却による支出	△210	△126
	投資有価証券の取得による支出	△4,817	△3,415
	投資有価証券の売却による収入	3,992	5,754
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,871	△97
	長期貸付けによる支出	△127	△34
	長期貸付金の回収による収入	153	366
	その他	△273	△831
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,536	△3,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△34	△18
	長期借入れによる収入	―	27,000
	長期借入金の返済による支出	△1,811	△7,057
	自己株式の取得による支出	△1	△2
	配当金の支払額	△7,086	△7,087
	非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
	非支配株主への払戻による支出	△22	△22
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	―	60
	その他	△1,233	△1,253
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,191	11,615
現金及び現金同等物に係る換算差額		301	171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△12,175	26,060
現金及び現金同等物の期首残高		49,800	37,791
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		166	―
現金及び現金同等物の期末残高		37,791	63,851

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

下記以外は、最近の有価証券報告書（2022年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

（連結の範囲に関する事項の変更）

鹿児島県に所在する霧島木質発電株式会社の株式の一部を取得したため、その子会社である霧島木質燃料株式会社とともに連結子会社としました。

持分法適用会社でありました渥美グリーンパワー株式会社について、自己株式を取得し持分比率が上昇したため、連結子会社としました。

連結子会社でありましたKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

これにより連結子会社が60社となっております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報)

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開しております。　

また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
	設備工事業	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
売上高
外部顧客への売上高	364,440	12,123	376,563	―	376,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	819	5,073	5,893	△5,893	―
計	365,260	17,196	382,456	△5,893	376,563
セグメント利益	30,528	2,501	33,029	107	33,137
その他の項目
減価償却費	3,794	2,104	5,899	△108	5,791
のれんの償却額	107	―	107	―	107
顧客関連資産の　償却額	190	―	190	―	190

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

３　セグメント利益の調整額107百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
	設備工事業	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
売上高
外部顧客への売上高	380,355	15,428	395,783	―	395,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,265	5,074	6,340	△6,340	―
計	381,620	20,503	402,123	△6,340	395,783
セグメント利益	28,908	3,015	31,924	158	32,083
その他の項目
減価償却費	3,935	2,188	6,123	△104	6,018
のれんの償却額	215	121	337	―	337
顧客関連資産の　償却額	220	―	220	―	220

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

３　セグメント利益の調整額158百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失326百万円を計上しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

3,375.43円

3,681.85円

１株当たり当期純利益

370.05円

371.93円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,216	26,349
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,216	26,349
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,845	70,845

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	241,194	263,017
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,059	2,175
(うち新株予約権(百万円))	（―）	（―）
(うち非支配株主持分(百万円))	（2,059）	（2,175）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	239,134	260,841
普通株式の発行済株式数（千株）	70,864	70,864
普通株式の自己株式数（千株）	19	19
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	70,845	70,845

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（参考）生産、受注及び販売の状況

【連結実績】　

①売上高

期別	前連結会計年度 (2021.4～2022.3)		当連結会計年度 (2022.4～2023.3)		比較増減
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
配電線工事	45,774	12.2	46,628	11.8	853	1.9
屋内線工事	198,354	52.7	199,403	50.4	1,048	0.5
空調管工事	120,311	31.9	134,323	33.9	14,012	11.6
設備工事業計	364,440	96.8	380,355	96.1	15,914	4.4
その他の事業	12,123	3.2	15,428	3.9	3,305	27.3
合計	376,563	100	395,783	100	19,220	5.1

②工事受注高

期別	前連結会計年度 (2021.4～2022.3)		当連結会計年度 (2022.4～2023.3)		比較増減
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
配電線工事	45,646	12.1	48,409	11.0	2,763	6.1
屋内線工事	197,779	52.7	237,405	53.9	39,625	20.0
空調管工事	132,048	35.2	154,692	35.1	22,643	17.1
合計	375,474	100	440,507	100	65,032	17.3

③期末手持工事高

期別	前連結会計年度 (2022.3)		当連結会計年度 (2023.3)		比較増減
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
配電線工事	1,247	0.3	3,029	0.7	1,781	142.8
屋内線工事	285,008	69.9	323,010	69.0	38,002	13.3
空調管工事	121,392	29.8	141,761	30.3	20,368	16.8
合計	407,649	100	467,801	100	60,152	14.8

④得意先別工事売上高

期別	前連結会計年度 (2021.4～2022.3)		当連結会計年度 (2022.4～2023.3)		比較増減
得意先	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
九州電力グループ※	46,428	12.7	46,743	12.3	315	0.7
一般得意先	318,011	87.3	333,611	87.7	15,599	4.9
合計	364,440	100	380,355	100	15,914	4.4

⑤得意先別工事受注高

期別	前連結会計年度 (2021.4～2022.3)		当連結会計年度 (2022.4～2023.3)		比較増減
得意先	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
九州電力グループ※	47,509	12.7	47,255	10.7	△254	△0.5
一般得意先	327,964	87.3	393,251	89.3	65,286	19.9
合計	375,474	100	440,507	100	65,032	17.3

⑥次期（2024年3月期）の売上高・工事受注高の予想

部門別	売上高(百万円)	工事受注高(百万円)
配電線工事	49,000	49,000
屋内線工事	250,000	244,000
空調管工事	147,000	148,000
設備工事業計	446,000	441,000
その他の事業	14,000
合計	460,000

※九州電力グループ：九州電力㈱、九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービス

【個別実績】　