【注記事項】

 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、中央理化工業株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2024年1月1日から2024年3月31日までの3か月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結している。

 

 

 (会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

 

 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

 (追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用している。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度である。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、479百万円及び116,000株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、469百万円及び113,600株である。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

1 保証債務

連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

松島風力(株)

1,546百万円

1,474百万円

1,546百万円

1,474百万円

 

(注)  松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1

百万円

2

百万円

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

259百万円

―百万円

支払手形

1,656百万円

―百万円

電子記録債務

8,625百万円

―百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

従業員給料手当

5,334

百万円

5,831

百万円

退職給付費用

260

百万円

218

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預金

97,227百万円

86,644百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△4,582百万円

△2,686百万円

役員向け株式交付信託預金

―百万円

△11百万円

現金及び現金同等物

92,645百万円

83,946百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日
取締役会

普通株式

4,251

60.00

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

3,897

55.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金6百万円を含んでいる。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日
取締役会

普通株式

4,606

65.00

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

(注)2024年4月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金7百万円を含んでいる。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日
取締役会

普通株式

4,606

65.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金7百万円を含んでいる。