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〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）次期の業績見通し …………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18

（参考）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の建設業界は、民間の都市再開発や半導体工場建設など、旺盛な大型設備投資に支えられた堅調な需要が継続する一方で、物価の上昇、とりわけ人件費の高騰に加え、2024年度からの時間外労働上限規制に向けた労働環境整備など、施工戦力の不足が懸念される中で推移しました。

当社グループにおいても、過去最大の仕掛工事量を抱えるなかで、施工面では、最適な要員体制の確立や、時間外労働の削減を進めつつ、受注面では、必要な施工戦力の確保に加え、顕在化するコスト上昇の工事価格への適正な転嫁など、難しい対応が求められました。

このような環境認識を踏まえ当社グループは、これまでの手法や考え方、仕組みなどを抜本的に見直し、グループを挙げて働き方改革を実現し、生産性を向上させることが必須であると判断し、中期経営計画４年目となる2023年度の経営基本方針のテーマを「新しい時代に向けた生産性の向上」としたうえで、働き方改革を加速してまいりました。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

〔連結業績〕

工事受注高	440,864百万円	（前年同期比　　 0.1％増）
売　上　高	469,057百万円	（前年同期比 18.5％増）
営業利益	38,016百万円	（前年同期比 18.5％増）
経常利益	42,362百万円	（前年同期比 19.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	28,017百万円	（前年同期比 6.3％増）

売上高は、設備工事業、その他ともに増加し、セグメント合計で前年同期から73,273百万円増の、469,057百万円となりました。

営業利益は、前年同期から5,933百万円増加し、38,016百万円、経常利益は、6,899百万円増加し、42,362百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても、持分法非適用関連会社の財務支援に関する引当金の計上や投資有価証券売却益の減少がありましたものの、前年同期から1,667百万円増加し、28,017百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

（設備工事業）

工事受注高は、都市再開発や半導体工場、物流施設、データセンターなどの旺盛な設備投資に裏打ちされた堅調な需要に対処すべく、営業・技術の連携による要員調整を徹底し、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活動を進めた結果、前連結会計年度と比べ357百万円増加（0.1％増）し、440,864百万円となりました。

売上高は、過去最大の仕掛工事量と堅調な受注実績を背景に72,268百万円増加（19.0％増）し、452,623百万円となりました。宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ご指導を仰ぎながら、漁業協同組合様を含む利害関係者の皆さまのご理解を得られるよう真摯に取り組みつつ、適切に工事の進捗管理を行ってまいりました。

また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ5,798百万円増加（20.1％増）し、34,707百万円となりました。

（その他）

売上高は、不動産販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ1,005百万円増加（6.5％増）し、16,433百万円となりました。

また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ224百万円増加（7.4％増）し、3,240百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の概況

（資産の部）

流動資産は、現金・預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ46,197百万円増加し、324,418百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の時価評価による増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,675百万円増加し、178,865百万円となりました。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ56,873百万円増加し、503,284百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、一年内返済予定長期借入金の固定負債からの振替えや電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末と比べ53,836百万円増加し、195,527百万円となりました。

固定負債は、持分法非適用関連会社の財務支援を前提とした引当金を計上したものの、長期借入金の振替えに伴う減少により、前連結会計年度末と比べ25,071百万円減少し、16,630百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ28,764百万円増加し、212,158百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ28,108百万円増加し、291,125百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、30,736百万円増加し、94,588百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、43,969百万円（前連結会計年度比26,583百万円の収入額の増加）となりました。

これは、主に売上債権の増加や棚卸資産の増加、消費税の支払いを、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、2,314百万円（前連結会計年度比798百万円の支出額の減少）となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入を、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、11,032百万円（前連結会計年度比22,647百万円の支出額の増加）となりました。

これは、主に配当金の支払や長期借入金の返済によるものです。

（４）次期の業績見通し

今後の建設業界におきましては、都市再開発や企業の設備投資を背景とした堅調な需要の継続が想定される一方で、時間外労働上限規制の遵守に伴う施工力不足や物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が続くものと懸念されております。

当社グループにおきましても、過去最大規模の仕掛工事量を抱える中、施工要員の確保と長時間労働を生じさせない最適な要員体制の確立が重要であり、これらを直面する最大の課題と認識しております。

中期経営計画も最終年度となり、３つの改革や継続取り組み課題を完遂すべく、取り組みを進捗させるとともに、人的資本経営を含むサステナビリティ経営についても経営戦略として浸透させ、かつてないスピードで変化する環境に適応していく必要があります。

このような環境認識を踏まえ、最終年度である2024年度の経営基本方針のテーマについては、2023年度の「新しい時代に向けた生産性の向上」を引き継ぎ、その最重要取り組みを「働き方改革の加速」から「働きがいのある働き方改革」へと改称したうえで、中期経営計画の重点課題の解決に向け、着実に取り組みを実現し、当社グループの成長へと繋げてまいります。

当社グループの中期経営計画における経営上の目標を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率（ROIC）であり、中期経営計画策定当初、最終年度である2024年度の目標値を、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以上、ROIC10.0％以上としておりました。中期経営計画期間中、新型コロナウイルス感染症の蔓延や人手不足の深刻化、急速な円安の進展や資材価格の上昇など、経営環境の大きな変化を受けつつもこれらに対処すべく都度新たな取り組み項目を設定し、KPIの達成に向け総力を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、許認可等の取得遅延に伴う大型風力発電プロジェクトの先送り、宇久島太陽光工事の本格着工の順延や、人件費をはじめとした想定以上のコスト上昇を受け、中期経営計画最終年度である次期の業績の見通しにつきましては、売上高5,000億円、経常利益430億円といたしております。数値目標に対し、業容の拡大については十分に成果が現れましたが、収益及び収益率については、増加傾向にはあるものの、足元の物価高等を踏まえ、引き続きグループを挙げてその改善に注力してまいります。

なお、当該数値は、決算短信提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期業績の見通しであり、その達成を保証するものではありません。

以上の取り組みにより、次期（2025年３月期）の業績は次のように見込んでおります。

〔連結業績〕
工事受注高	4,520億円	（対当期比 2.5％増）
売　上　高	5,000億円	（対当期比 6.6％増）
営業利益	395億円	（対当期比 3.9％増）
経常利益	430億円	（対当期比 1.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	290億円	（対当期比 3.5％増）

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。

配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまのご期待におこたえしてまいります。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、今期の業績並びに株主還元の観点から、１株当たり55円から10円の増配を実施し、１株当たり65円の期末配当を実施いたします。これにより年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金の55円と合わせ、１株当たり120円となります。

次に、次期（2025年３月期）の配当金につきましては、現時点での業績予想等に基づき、１株当たりの年間配当金は130円（うち中間配当金65円）を予定いたしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は、そのほとんどを国内で展開しており、その利害関係者である債権者、取引先等も同様であるため、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢、同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		67,534	98,548
		受取手形・完成工事未収入金等		148,902	164,887
		未成工事支出金		7,428	9,949
		商品		1,203	614
		材料貯蔵品		31,364	33,359
		その他		21,790	17,059
		貸倒引当金		△3	△0
		流動資産合計		278,220	324,418
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	76,168	75,777
			機械、運搬具及び工具器具備品	45,607	45,308
			土地	29,914	30,207
			リース資産	8,087	8,084
			建設仮勘定	382	864
			減価償却累計額	△78,415	△81,574
			有形固定資産合計	81,745	78,667
		無形固定資産
			のれん	821	507
			顧客関連資産	1,518	1,298
			その他	1,938	2,584
			無形固定資産合計	4,278	4,390
		投資その他の資産
			投資有価証券	64,494	73,645
			長期貸付金	89	14
			退職給付に係る資産	10,445	14,829
			繰延税金資産	2,468	2,129
			その他	5,652	6,193
			貸倒引当金	△985	△1,004
			投資その他の資産合計	82,166	95,808
		固定資産合計		168,189	178,865
	資産合計			446,410	503,284

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	69,832	71,617
		電子記録債務	28,762	47,881
		短期借入金	2,461	28,930
		未払法人税等	5,984	10,712
		未成工事受入金	26,550	21,553
		工事損失引当金	21	262
		その他	8,077	14,569
		流動負債合計	141,691	195,527
	固定負債
		長期借入金	30,604	3,025
		リース債務	3,341	3,380
		役員退職慰労引当金	327	309
		退職給付に係る負債	3,980	3,774
		株式報酬引当金	―	87
		関係会社事業損失引当金	―	2,260
		その他	3,448	3,792
		固定負債合計	41,702	16,630
	負債合計		183,393	212,158
純資産の部
	株主資本
		資本金	12,561	12,561
		資本剰余金	13,046	13,069
		利益剰余金	233,918	253,824
		自己株式	△10	△493
		株主資本合計	259,516	278,962
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,428	7,810
		繰延ヘッジ損益	△16	61
		為替換算調整勘定	688	890
		退職給付に係る調整累計額	△1,774	1,056
		その他の包括利益累計額合計	1,325	9,818
	非支配株主持分		2,175	2,344
	純資産合計		263,017	291,125
負債純資産合計			446,410	503,284

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高
	完成工事高	380,355	452,623
	その他の事業売上高	15,428	16,433
	売上高合計	395,783	469,057
売上原価
	完成工事原価	326,874	392,462
	その他の事業売上原価	11,019	11,961
	売上原価合計	337,894	404,424
売上総利益
	完成工事総利益	53,480	60,160
	その他の事業総利益	4,408	4,472
	売上総利益合計	57,889	64,632
販売費及び一般管理費		25,806	26,615
営業利益		32,083	38,016
営業外収益
	受取利息	63	211
	受取配当金	716	1,441
	持分法による投資利益	732	970
	投資事業組合運用益	1,427	1,392
	受取賃貸料	322	318
	その他	867	745
	営業外収益合計	4,130	5,080
営業外費用
	支払利息	424	466
	割増退職金	58	89
	関係会社貸倒引当金繰入額	17	14
	貸倒引当金繰入額	―	103
	和解金	87	―
	その他	162	61
	営業外費用合計	750	734
経常利益		35,462	42,362

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	310	39
	投資有価証券売却益	4,247	2,667
	特別利益合計	4,558	2,706
特別損失
	固定資産処分損	223	371
	投資有価証券売却損	―	0
	投資有価証券評価損	602	422
	減損損失	326	856
	子会社清算に伴う損失	74	―
	関係会社事業損失引当金繰入額	―	2,260
	特別損失合計	1,227	3,910
税金等調整前当期純利益		38,793	41,158
法人税、住民税及び事業税		11,157	15,713
法人税等調整額		1,198	△2,796
法人税等合計		12,355	12,917
当期純利益		26,437	28,240
非支配株主に帰属する当期純利益		88	223
親会社株主に帰属する当期純利益		26,349	28,017

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		26,437	28,240
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	577	5,340
	為替換算調整勘定	535	234
	退職給付に係る調整額	1,124	2,831
	持分法適用会社に対する持分相当額	204	119
	その他の包括利益合計	2,441	8,527
包括利益		28,879	36,768
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	28,735	36,510
	非支配株主に係る包括利益	144	257

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,561	12,987	214,655	△9	240,194
当期変動額
剰余金の配当			△7,086		△7,086
親会社株主に帰属する当期純利益			26,349		26,349
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動					―
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		0			0
連結子会社株式の売却による持分の増減		59			59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	59	19,263	△1	19,321
当期末残高	12,561	13,046	233,918	△10	259,516

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,848	△218	208	△2,898	△1,059	2,059	241,194
当期変動額
剰余金の配当							△7,086
親会社株主に帰属する当期純利益							26,349
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							―
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減							0
連結子会社株式の売却による持分の増減							59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	579	201	480	1,124	2,385	115	2,500
当期変動額合計	579	201	480	1,124	2,385	115	21,822
当期末残高	2,428	△16	688	△1,774	1,325	2,175	263,017

　当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,561	13,046	233,918	△10	259,516
当期変動額
剰余金の配当			△8,149		△8,149
親会社株主に帰属する当期純利益			28,017		28,017
自己株式の取得				△482	△482
連結範囲の変動			37		37
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		23			23
連結子会社株式の売却による持分の増減					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	23	19,905	△482	19,446
当期末残高	12,561	13,069	253,824	△493	278,962

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,428	△16	688	△1,774	1,325	2,175	263,017
当期変動額
剰余金の配当							△8,149
親会社株主に帰属する当期純利益							28,017
自己株式の取得							△482
連結範囲の変動							37
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減							23
連結子会社株式の売却による持分の増減							―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,381	78	201	2,831	8,493	168	8,662
当期変動額合計	5,381	78	201	2,831	8,493	168	28,108
当期末残高	7,810	61	890	1,056	9,818	2,344	291,125

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	38,793	41,158
	減価償却費	6,018	6,016
	減損損失	326	856
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	15
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,064	△536
	退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,544	△330
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△170	240
	関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	―	2,260
	投資事業組合運用損益（△は益）	△1,427	△1,392
	受取利息及び受取配当金	△780	△1,653
	支払利息	424	466
	為替差損益（△は益）	△168	△89
	持分法による投資損益（△は益）	△414	△675
	有形固定資産売却損益（△は益）	△310	△39
	有形固定資産除却損	208	365
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	602	422
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,247	△2,667
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△11,791	△15,594
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,689	△2,476
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,545	△1,403
	仕入債務の増減額（△は減少）	9,552	20,767
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	15,076	△5,251
	長期未払金の増減額（△は減少）	87	△35
	未払又は未収消費税等の増減額	△4,090	10,223
	その他	△6,386	3,264
	小計	29,522	53,913
	利息及び配当金の受取額	763	1,626
	利息の支払額	△424	△466
	法人税等の支払額	△12,474	△11,103
	営業活動によるキャッシュ・フロー	17,386	43,969

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△3,738	△7,084
	定期預金の払戻による収入	1,503	7,038
	有形固定資産の取得による支出	△2,940	△1,836
	有形固定資産の売却による収入	445	289
	有形固定資産の除却による支出	△126	△182
	投資有価証券の取得による支出	△3,415	△2,105
	投資有価証券の売却による収入	5,754	3,354
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△97	△361
	長期貸付けによる支出	△34	―
	長期貸付金の回収による収入	366	35
	その他	△831	△1,462
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,113	△2,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	122
	長期借入れによる収入	27,000	―
	長期借入金の返済による支出	△7,057	△1,231
	自己株式の取得による支出	△2	△482
	配当金の支払額	△7,087	△8,148
	非支配株主への配当金の支払額	△2	△4
	非支配株主への払戻による支出	△22	△22
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	60	―
	その他	△1,253	△1,265
	財務活動によるキャッシュ・フロー	11,615	△11,032
現金及び現金同等物に係る換算差額		171	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		26,060	30,736
現金及び現金同等物の期首残高		37,791	63,851
現金及び現金同等物の期末残高		63,851	94,588

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

下記以外は、最近の有価証券報告書（2023年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

（連結の範囲に関する事項の変更）

長崎県に所在する有限会社伊藤管工社の全株式を取得したため、連結子会社としました。

連結子会社であった霧島木質燃料株式会社は、霧島木質発電株式会社が吸収合併しております。同じく、連結子会社であった中央消防機工株式会社、東京中央理化工業株式会社、東京西中央理化工業株式会社、埼玉中央理化工業株式会社、栃木中央理化工業株式会社、中央理化工業株式会社（仙台）、三重中央理化工業株式会社、浜松中央理化工業株式会社は、中央理化工業株式会社が吸収合併しております。さらに、連結子会社であった株式会社志布志メガソーラー発電は、株式会社鹿児島ソーラーファームが吸収合併しております。

これにより連結子会社が51社となっております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」99百万円、「その他」63百万円は、「その他」162百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開しております。　

また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
	設備工事業	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
売上高
外部顧客への売上高	380,355	15,428	395,783	―	395,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,265	5,074	6,340	△6,340	―
計	381,620	20,503	402,123	△6,340	395,783
セグメント利益	28,908	3,015	31,924	158	32,083
その他の項目
減価償却費	3,935	2,188	6,123	△104	6,018
のれんの償却額	215	121	337	―	337
顧客関連資産の　償却額	220	―	220	―	220

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

３　セグメント利益の調整額158百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失326百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
	設備工事業	その他（注１）	合計	調整額（注３）	合計
売上高
外部顧客への売上高	452,623	16,433	469,057	―	469,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	930	5,478	6,408	△6,408	―
計	453,553	21,912	475,465	△6,408	469,057
セグメント利益	34,707	3,240	37,947	69	38,016
その他の項目
減価償却費	3,871	2,026	5,898	△102	5,795
のれんの償却額	242	28	270	―	270
顧客関連資産の　償却額	220	―	220	―	220

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

３　セグメント利益の調整額69百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失253百万円を計上しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,681.85円

4,082.95円

１株当たり当期純利益

371.93円

395.87円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,349	28,017
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,349	28,017
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,845	70,773

３. １株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式交付信託に残存する当社株式

　　（前連結会計年度 ― 株、当連結会計年度 71,385株）を控除しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年３月31日)	当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	263,017	291,125
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,175	2,344
(うち新株予約権(百万円))	（―）	（―）
(うち非支配株主持分(百万円))	（2,175）	（2,344）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	260,841	288,781
普通株式の発行済株式数（千株）	70,864	70,864
普通株式の自己株式数（千株）	19	136
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	70,845	70,728

５. １株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式交付信託に残存する当社株式

　　（前連結会計年度 ― 株、当連結会計年度 116,000株）を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（参考）生産、受注及び販売の状況

【連結実績】　

①売上高

期別	前連結会計年度 (2022.4～2023.3)		当連結会計年度 (2023.4～2024.3)		比較増減
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
配電線工事	46,628	11.8	48,253	10.3	1,625	3.5
屋内線工事	199,403	50.4	251,167	53.5	51,764	26.0
空調管工事	134,323	33.9	153,202	32.7	18,878	14.1
設備工事業計	380,355	96.1	452,623	96.5	72,268	19.0
その他の事業	15,428	3.9	16,433	3.5	1,005	6.5
合計	395,783	100	469,057	100	73,273	18.5

②工事受注高

期別	前連結会計年度 (2022.4～2023.3)		当連結会計年度 (2023.4～2024.3)		比較増減
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
配電線工事	48,409	11.0	48,530	11.0	121	0.3
屋内線工事	237,405	53.9	230,614	52.3	△6,791	△2.9
空調管工事	154,692	35.1	161,719	36.7	7,027	4.5
合計	440,507	100	440,864	100	357	0.1

③期末手持工事高

期別	前連結会計年度 (2023.3)		当連結会計年度 (2024.3)		比較増減
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
配電線工事	3,029	0.7	3,306	0.7	277	9.2
屋内線工事	323,010	69.0	302,457	66.3	△20,553	△6.4
空調管工事	141,761	30.3	150,278	33.0	8,517	6.0
合計	467,801	100	456,042	100	△11,758	△2.5

④得意先別工事売上高

期別	前連結会計年度 (2022.4～2023.3)		当連結会計年度 (2023.4～2024.3)		比較増減
得意先	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
九州電力グループ※	46,743	12.3	49,773	11.0	3,029	6.5
一般得意先	333,611	87.7	402,850	89.0	69,238	20.8
合計	380,355	100	452,623	100	72,268	19.0

⑤得意先別工事受注高

期別	前連結会計年度 (2022.4～2023.3)		当連結会計年度 (2023.4～2024.3)		比較増減
得意先	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減(％)
九州電力グループ※	47,255	10.7	50,338	11.4	3,082	6.5
一般得意先	393,251	89.3	390,526	88.6	△2,725	△0.7
合計	440,507	100	440,864	100	357	0.1

⑥次期（2025年3月期）の売上高・工事受注高の予想

部門別	売上高(百万円)	工事受注高(百万円)
配電線工事	50,000	50,000
屋内線工事	275,000	241,000
空調管工事	160,000	161,000
設備工事業計	485,000	452,000
その他の事業	15,000
合計	500,000

※九州電力グループ：九州電力㈱、九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービス

【個別実績】　