当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当中間連結会計期間の受注高は、首都圏の再開発案件、関西圏の統合型リゾート案件および、データセンター関連工事を中心に、受注時の採算性を確保しつつ、目標とした案件を着実に受注したことから、275,256百万円（前年同期比20.8％増）となり、前年同期を上回った。
売上高は、207,725百万円（前年同期比5.3％減）となった。前年同期は竣工を控えた大型案件が大きく進捗したため、その反動減によるものである。
営業利益は、工事利益率の向上により、22,804百万円（前年同期比24.9％増）となった。
経常利益は24,178百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、14,937百万円（前年同期比13.4％増）となった。
宇久島メガソーラー事業については、発電事業者は佐世保市から市が管轄する海域の占用許可を取得し、現在、長崎県へ県が管轄する海域の占用について、県および関係者と協議し許可の取得手続きを進めている。なお、市の占用許可をふまえ、クリティカルパスである佐世保側の交直変換所建設に関する関係各所との協議を開始しており、年内の準備工着手を目指している。
当社は宇久島島内の工事を中心に、安全と環境に配慮しながら本格的な施工を進めており、現時点では、2026年度中の完成を目指している。また、発電事業者の事業性を踏まえつつ、工事の採算性向上に向けた検討を進めると共に、工事価格の増額についても協議している。
当社は、2025年10月１日に「株式会社九電工」から「株式会社クラフティア」へ商号を変更した。変更の理由としては、当社は、1944年に電気工事を主たる事業として設立し、1989年に業容の拡大に伴い、商号を「九州電気工事株式会社」から「株式会社九電工」とした。近年では、配電工事や電気工事のみならず、空調・衛生工事、情報通信、エネルギー、街づくりなど、多種多様な領域でイノベーションに挑み業容を拡大し、事業エリアも九州にとどまらず、関東・関西、世界へ事業エリアを拡大していることから、更なる業容の拡大、事業エリアの拡大、ビジネスの可能性の拡大を目指し変更するものである。引き続き、企業理念のもと「長期ビジョン」および「中期経営計画（VISION2029)」の達成に向けて、取り組みを進めていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同期と比べ10,875百万円減少（5.2％減）し198,863百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同期と比べ4,559百万円増加（27.7％増）し21,002百万円となった。
② その他
売上高は、前年同期と比べ702百万円減少（7.3％減）し8,862百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同期と比べ27百万円減少（1.6％減）し1,685百万円となった。
資産合計は、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ18,578百万円減少（3.8％減）し、469,893百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による電子記録債務及び支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ32,605百万円減少（18.5％減）し、143,713百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14,026百万円増加（4.5％増）し、326,179百万円となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60,312百万円となった。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は733百万円（前年同期比1,195百万円の支出額減少）となった。
これは、主に売上債権及び契約資産の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は4,535百万円（前年同期比695百万円の支出額減少）となった。
これは、主に有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は6,389百万円（前年同期比770百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支払いによるものである。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、193百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はない。