第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	489,385	497,048	448,987	420,324	492,621
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△6,690	△45,581	6,584	14,813	23,723
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	△19,872	△65,285	10,228	14,026	20,039
包括利益	（百万円）	△17,167	△41,516	16,874	46,192	△3,381
純資産額	（百万円）	171,537	128,095	141,880	182,988	177,417
総資産額	（百万円）	487,160	500,199	473,510	495,442	548,711
１株当たり純資産額	（円）	537.53	397.18	443.32	587.83	569.92
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	△64.28	△209.70	32.87	45.42	65.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.36	24.71	29.13	36.44	31.90
自己資本利益率	（％）	－	－	7.82	8.79	11.27
株価収益率	（倍）	－	－	10.31	11.16	8.34
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△48	△17,757	12,171	△947	△8,863
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,837	△445	11,441	1,982	△6,099
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,557	13,834	△10,248	△4,576	11,148
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	52,024	48,015	62,061	59,245	54,650
従業員数	（人）	5,101	5,091	4,912	4,817	4,742
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔－〕	〔516〕	〔514〕	〔521〕	〔－〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年３月期および平成25年３月期は当期純損失であり潜在株式が存在しないため、他の年度については潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年３月期および平成25年３月期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

４　従業員数は就業人員数を表示している。なお連結の臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の総数が従業員の100分の10以上となったため、平成25年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期の臨時従業員数について〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載している。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としている。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	457,387	460,293	409,513	383,829	463,476
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△7,182	△46,270	6,270	13,147	22,312
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△19,603	△66,337	9,235	12,639	18,867
資本金	（百万円）	23,001	23,001	23,001	23,001	23,001
発行済株式総数	（千株）	322,656	322,656	322,656	322,656	322,656
純資産額	（百万円）	161,447	116,154	129,251	169,100	166,276
総資産額	（百万円）	459,947	467,322	442,449	463,933	519,653
１株当たり純資産額	（円）	518.53	373.20	415.37	550.57	541.45
１株当たり配当額	（円）	6.00	5.00	5.00	7.00	10.00
（１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	△62.96	△213.08	29.68	40.93	61.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.10	24.86	29.21	36.45	32.00
自己資本利益率	（％）	－	－	7.53	8.45	11.25
株価収益率	（倍）	－	－	11.42	12.39	8.85
配当性向	（％）	－	－	16.85	17.10	16.28
従業員数	（人）	4,072	4,028	3,918	3,861	3,823

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年３月期および平成25年３月期は当期純損失であり潜在株式が存在しないため、他の年度については潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年３月期および平成25年３月期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

２ 【沿革】

当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりである。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出した。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称した。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきた。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

昭和24年10月	建設業法による建設大臣許可取得
昭和37年４月	戸田建物株式会社（注）を設立
昭和38年４月	戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立
昭和38年７月	戸田建設株式会社に商号変更
昭和44年４月	当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
昭和46年２月	当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替
昭和46年４月	当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場
昭和46年12月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣許可取得
昭和49年４月	建設業法による特定建設業の許可取得
昭和50年１月	東京証券取引所貸借銘柄に指定
昭和62年４月	島藤建設工業株式会社と合併
平成元年９月	大阪証券取引所貸借銘柄に指定
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

（注)　昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社16社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに各事業に付帯関連する事業を展開している。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（建築事業）	当社及び子会社である㈱アペックエンジニアリング他６社が国内及び海外における建築工事の施工等を行い、千代田建工㈱が建設資材納入等を行っている。また、海外における土木工事を当社が、不動産の賃貸をアメリカ戸田建設㈱が行っている。 なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。
（土木事業）	当社及び子会社である戸田道路㈱が国内における土木工事を行っている。 なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。
（不動産事業）	当社及び子会社である戸田ビルパートナーズ㈱が国内における不動産の売買・賃貸・仲介及びビル管理業等を行い、その一部を当社が発注している。
（その他の事業）	子会社である戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付け等を行い、千代田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでいる。 また、子会社である千葉フィールズパートナーズ㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっている。 なお、新規に風力発電事業を営む五島フローティングウィンドパワー(同)を設立し連結子会社とした。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
㈱アペックエンジニアリング	さいたま市大宮区	100	建築事業	100.0	当社グループより工事の一部を受注している。 役員の兼任　６名
千代田建工㈱	東京都中央区	64	建築事業	100.0	当社グループ内において建設資材等の販売を行っている。 役員の兼任　３名
戸田道路㈱	東京都中央区	100	土木事業	67.0	当社グループより工事の一部を受注している。 役員の兼任　３名
戸田ビルパートナーズ㈱	東京都江東区	100	不動産事業	86.7	当社に対する不動産取引並びに当社グループの不動産管理を受託している。 役員の兼任　２名
戸田ファイナンス㈱	東京都中央区	100	その他の事業	100.0	当社グループ内において資金の貸借取引を行っている。 役員の兼任　４名
東和観光開発㈱	広島市中区	100	その他の事業	100.0	当社グループより資金の貸付を受けている。 役員の兼任　５名
千代田スタッフサービス㈱	東京都中央区	30	その他の事業	100.0	当社グループ内において人材派遣を行っている。 役員の兼任　４名
五島フローティングウィンドパワー(同)	長崎県五島市	100	その他の事業	100.0	役員の兼任　５名
アメリカ戸田建設㈱　注4	San Francisco,CA,USA	21,010 千US＄	建築事業	100.0	当社へ余剰資金を貸付けている。 役員の兼任　４名
ブラジル戸田建設㈱	Sao Paulo,Brazil	4,019 千R＄	建築事業	99.9	役員の兼任　３名
戸田建設工程 (上海)有限公司	中華人民共和国 上海市	7,960 千US＄	建築事業	100.0	当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼任　４名
タイ戸田建設㈱　注3	Bangkok,Thailand	20,000 千B	建築事業	49.0 [14.0]	役員の兼任　３名
ベトナム戸田建設(有)	Ho Chi Minh City Vietnam	4,000 千US$	建築事業	100.0	役員の兼任　４名
戸田フィリピン㈱　注3	Makati City Philippines	280,000 千PHP	建築事業	40.0 [60.0]	役員の兼任　２名
ＡＢＴＤ㈱　注3	Makati City Philippines	100 千PHP	建築事業	0.0 [99.5]	当社より資金の貸付を受けている。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

３　持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　特定子会社に該当する。

５　外貨については、次の略号で表示している。

　　US$：米ドル　　R$：ブラジルレアル　　B：タイバーツ　　PHP：フィリピンペソ

６「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業	2,856
土木事業	953
不動産事業	425
その他の事業	117
全社（共通）	391
合計	4,742

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものである。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,823	45.0	20.2	7,826,759

セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業	2,476
土木事業	873
不動産事業	83
全社（共通）	391
合計	3,823

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3)  労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、昭和21年８月に結成され、平成28年３月末現在の組合員数は2,639名となり、上級団体には別段属していない。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。