【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部、投資開発事業部及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び投資開発事業部については、それぞれ国内の建築事業、土木事業及び不動産事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開している。
国内連結子会社については、各会社を事業セグメントの単位とし、それぞれ業績評価を行った上で、各報告セグメントへ集約した管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、集約基準及び量的基準に基づき、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下の通りである。
建築事業 ：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外における建築工事、土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外における不動産の賃貸
土木事業 ：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：国内における不動産の販売、賃貸、仲介及びビル管理業等
その他の事業：ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △3百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 | 売上高 | 報告セグメント |
三菱地所㈱ | 63,371 | 建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 合計 | |||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 合計 | |||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成26年４月１日付で不動産事業セグメントに区分していた千代田土地建物株式会社が、建築事業セグメントに区分していた戸田リフォーム株式会社を吸収合併したことにより、負ののれんが発生した。
また、不動産事業セグメントにおいて、連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。
当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において480百万円となった。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
主要 株主 | 大一殖産㈱ （注1） | 東京都 中央区 | 12 | 不動産業 | 被所有 直接12.55％ | 役員の兼任 | 土地の購入 (注2) | 820 | － | － |
(注１) 当社の役員（役員に準ずる者も含む）及びその近親者が議決権の64.5％を保有している。
(注２) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて購入金額を決定している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
役員に準ずる者及びその近親者 | 戸田 秀茂 | － | － | 当社相談役 (元取締役） | 被所有 直接4.79％ | － | 自己株式の取得(注1) | 831 | － | － |
戸田 秀博 | － | － | 戸田秀茂の長男 | 被所有 直接1.96％ | － | 自己株式の取得(注1) | 1,073 | － | － |
(注１) 自己株式の取得については、平成26年６月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３)を利用し、平成26年８月11日の終値（最終特別気配を含む）547円で取得している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
主要 株主 | 大一殖産㈱ （注1） | 東京都 中央区 | 12 | 不動産業 | 被所有 直接12.55％ | 役員の兼任 | 連結子会社株式の取得(注2) |
| － | － |
取得代金 | 1,494 | |||||||||
負ののれん発生益 | 461 |
(注１) 当社の役員（役員に準ずる者も含む）及びその近親者が議決権の64.5％を保有している。
(注２) 取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 587円83銭 | 569円92銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 45円42銭 | 65円25銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 14,026 | 20,039 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 14,026 | 20,039 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 308,810,907 | 307,113,598 |
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 182,988 | 177,417 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,443 | 2,398 |
(うち非支配株主持分)(百万円) | (2,443) | (2,398) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 180,544 | 175,019 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 307,136,162 | 307,095,476 |
該当事項なし。