１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(4)材料貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上している。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
また、過去勤務費用については、５年定額法により、費用処理することとしている。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(6)役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(7)訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
(8)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準による完成工事高は、408,148百万円である。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、上記の変更による財務諸表に与える影響はない。
（会計上の見積りの変更）
※１ 担保に供している資産
(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供している。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
関係会社株式 | 197百万円 | 595百万円 |
関係会社長期貸付金 | 509百万円 | 466百万円 |
計 | 707百万円 | 1,061百万円 |
非連結子会社及び関連会社の長期借入金 | 19,408百万円 | 22,297百万円 |
(2)下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
有価証券 | 235百万円 | 119百万円 |
投資有価証券 | 199百万円 | 144百万円 |
計 | 434百万円 | 264百万円 |
２ 偶発債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っている。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
シンボルタワー開発㈱ | 168百万円 | 126百万円 |
ブラジル戸田建設㈱ | 345百万円 | 67百万円 |
さくらの里メガパワー(同) | 99百万円 | 291百万円 |
計 | 613百万円 | 485百万円 |
(2)下記の会社の一括支払信託等に関する金融機関への債務に対し、保証を行っている。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
千代田建工㈱ | 2,402百万円 | 1,529百万円 |
３ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
契約極度額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
※４ 資産の保有目的の変更
当事業年度において、従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」36百万円、「構築物」0百万円、「土地」600百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「土地」47百万円）へ振替えている。
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
土地 | 284百万円 | 84百万円 |
その他 | 18百万円 | 5百万円 |
計 | 304百万円 | 90百万円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | －百万円 | 5百万円 |
土地 | 13百万円 | 5百万円 |
計 | 13百万円 | 11百万円 |
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | 143百万円 | 313百万円 |
その他 | 1百万円 | 0百万円 |
解体撤去費用 | 40百万円 | 242百万円 |
計 | 186百万円 | 556百万円 |
※４ 関係会社事業損失の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社整理損失引当金繰入額 | 532百万円 | －百万円 |
関係会社株式評価損 | 315百万円 | －百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 101百万円 | －百万円 |
計 | 950百万円 | －百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 3,497 | 4,178 |
関連会社株式 | 281 | 207 |
合同会社出資金 | － | 496 |
子会社への優先出資証券 | 1,055 | 1,055 |
合計 | 4,833 | 5,937 |
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載をしていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
販売用不動産 | 293百万円 |
| 179百万円 |
建物・構築物・土地 | 1,185百万円 |
| 1,241百万円 |
投資有価証券 | 1,211百万円 |
| 1,208百万円 |
貸倒引当金 | 455百万円 |
| 691百万円 |
賞与引当金 | 1,224百万円 |
| 1,872百万円 |
工事損失引当金 | 2,456百万円 |
| 739百万円 |
退職給付引当金 | 6,641百万円 |
| 6,115百万円 |
繰越欠損金 | 17,564百万円 |
| 12,861百万円 |
その他 | 2,100百万円 |
| 1,630百万円 |
繰延税金資産小計 | 33,134百万円 |
| 26,541百万円 |
評価性引当額 | △33,134百万円 |
| △26,541百万円 |
繰延税金資産合計 | －百万円 |
| －百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △35,345百万円 |
| △24,107百万円 |
前払年金費用 | △565百万円 |
| △690百万円 |
その他 | △4百万円 |
| △15百万円 |
繰延税金負債合計 | △35,916百万円 |
| △24,812百万円 |
繰延税金資産(△負債)の純額 | △35,916百万円 |
| △24,812百万円 |
（注）上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債 | 8,268百万円 |
| 7,708百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 3.3％ |
| 2.2％ |
永久に益金に算入されない項目 | △2.8％ |
| △0.8％ |
住民税均等割 | 1.8％ |
| 1.1％ |
評価性引当額 | △34.2％ |
| △24.6％ |
その他 | △1.4％ |
| 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.3％ |
| 11.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が1,378百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,339百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は428百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。
（企業結合等関係）
「１ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。
該当事項なし。