(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を、当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、上記の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。 |
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
シンボルタワー開発(株) | 126百万円 | 126百万円 |
さくらの里メガパワー(同) | 291百万円 | 262百万円 |
計 | 417百万円 | 388百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
契約極度額 | 30,000百万円 | 10,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引額 | 30,000百万円 | 10,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日) 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 404百万円 | 419百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 2,149 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 3,070 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額2百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額8百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 17円86銭 | 21円30銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 5,485 | 6,542 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 5,485 | 6,542 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 307,130 | 307,094 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。