##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(4)材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用している。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上している。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(5)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(6)役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(7)関係会社事業損失引当金

関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上している。

(8)役員株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上している。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準による完成工事高は、370,227百万円である。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引

b.ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

##### （会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を、当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、上記の変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

##### （表示方法の変更）

##### （貸借対照表関係）

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,728百万円は、「受取手形」2,477百万円及び「電子記録債権」250百万円として組み替えている。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供している。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社株式 | 595百万円 | 571百万円
関係会社長期貸付金 | 466百万円 | 421百万円
計 | 1,061百万円 | 993百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金 | 22,297百万円 | 19,673百万円

(2)下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
有価証券 | 119百万円 | 49百万円
投資有価証券 | 144百万円 | 94百万円
計 | 264百万円 | 144百万円

２　偶発債務

(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っている。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
シンボルタワー開発㈱ | 126百万円 | －百万円
ブラジル戸田建設㈱ | 67百万円 | 267百万円
さくらの里メガパワー(同) | 291百万円 | 250百万円
計 | 485百万円 | 517百万円

(2)下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し、保証を行っている。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
千代田建工㈱ | 1,529百万円 | 702百万円

３　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
契約極度額 | 30,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 30,000百万円 | 10,000百万円

※４　資産の保有目的の変更

当事業年度において、従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「建物」499百万円、「土地」4,697百万円、「建設仮勘定」77百万円）へ振替えている。

###### (損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物・構築物 | 0百万円 | －百万円
土地 | 84百万円 | －百万円
その他 | 5百万円 | 2百万円
計 | 90百万円 | 2百万円

※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物・構築物 | 5百万円 | －百万円
土地 | 5百万円 | －百万円
計 | 11百万円 | －百万円

※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物・構築物 | 313百万円 | 0百万円
その他 | 0百万円 | 2百万円
解体撤去費用 | 242百万円 | 276百万円
計 | 556百万円 | 279百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 4,178 | 5,404
関連会社株式 | 207 | 207
合同会社出資金 | 496 | 473
子会社への優先出資証券 | 1,055 | 1,055
合計 | 5,937 | 7,141

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載をしていない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
販売用不動産 | 179百万円 |  | 678百万円
建物・構築物・土地 | 1,241百万円 |  | 957百万円
投資有価証券 | 1,208百万円 |  | 1,456百万円
貸倒引当金 | 691百万円 |  | 502百万円
賞与引当金 | 1,872百万円 |  | 2,005百万円
工事損失引当金 | 739百万円 |  | 1,011百万円
退職給付引当金 | 6,115百万円 |  | 6,115百万円
繰越欠損金 | 12,861百万円 |  | 7,210百万円
その他 | 1,630百万円 |  | 1,615百万円
繰延税金資産小計 | 26,541百万円 |  | 21,552百万円
評価性引当額 | △26,541百万円 |  | △3,521百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | 18,031百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | 18,031百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,107百万円 |  | △27,602百万円
前払年金費用 | △690百万円 |  | △710百万円
その他 | △15百万円 |  | △23百万円
繰延税金負債合計 | △24,812百万円 |  | △28,337百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 | △24,812百万円 |  | △10,305百万円

（注）上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債 | 7,708百万円 |  | 7,272百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ |  | 1.6％
永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ |  | △0.6％
住民税均等割 | 1.1％ |  | 0.8％
評価性引当額 | △24.6％ |  | △86.6％
その他 | 0.4％ |  | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.4％ |  | △54.7％

###### （重要な後発事象)

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、一般財団法人戸田みらい基金（以下「本財団」という。）の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うこと、および会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。

本財団は、建設産業の担い手の育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としており、こうした活動は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えている。

本自己株式の処分に関しては、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において承認されており、また、本自己株式の取得に関しても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けている。

なお、本自己株式の処分及び本自己株式の取得が今後の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。

詳細については、「連結財務諸表注記　重要な後発事象」を参照されたい。