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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。 |
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議している。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものである。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株である。
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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さくらの里メガパワー(同) |
250百万円 |
246百万円 |
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計 |
250百万円 |
246百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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契約極度額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
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差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日) 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
419百万円 |
429百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,070 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
4,612 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 (注)3 |
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国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでいる。
２ 「セグメント利益又は損失」の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去である。
３ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 (注)3 |
||||
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国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでいる。
２ 「セグメント利益又は損失」の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去である。
３ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更している。この変更は「中期経営計画2019」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用の一部について配賦方法を変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載している。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
21円30銭 |
17円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
6,542 |
5,502 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
6,542 |
5,502 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
307,094 |
307,064 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
該当事項なし。