文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、雇用、所得環境が改善し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いている。建設業界においては、民間工事の受注が前期並みに推移するなど、全体として堅調な収益環境を維持している。一方で、資材・労務の逼迫等による建設コストの上昇などの懸念事項を残している。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高は、主に当社における完成工事高が減少したことにより、前年同四半期比11.0％減の1,816億円となった。
営業損益について、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は上記のような懸念事項から依然として不透明な状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底及び生産性の向上に向けた取り組みの実施等により、売上総利益は259億円（前年同四半期比3.6％増）となった。一方、販売費及び一般管理費については、136億円と前年同四半期比5.7%増加したものの、営業利益は123億円と前年同四半期比1.4％増加となった。
経常利益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、135億円（前年同四半期比3.4％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の負担の増加等により、102億円（前年同四半期比10.5％減）となった。
セグメント別における業績は以下のとおりである。
当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいている。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照されたい。
なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
売上高は1,209億円（前年同四半期比17.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は76億円（前年同四半期比32.7％減）となった。
当社個別の受注高については、民間工事が前年同四半期比1.3％増加したが、官公庁工事が前年同四半期比43.1％減少したことにより、全体では1,565億円と、前年同四半期比7.2％減となった。
売上高は463億円（前年同四半期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は43億円（前年同四半期比1,155.0％増）となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事が前年同四半期比8.7％減少したが、民間工事が大型案件の受注に伴い前年同四半期比106.1％増加したことにより、全体では406億円と、前年同四半期比12.8％増となった。
売上高は33億円（前年同四半期比1.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は９億円（前年同四半期比8.6％増）となった。
売上高は126億円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期は２億円のセグメント利益）となった。
売上高は54億円（前年同四半期比16.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は５億円（前年同四半期は５億円のセグメント損失）となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が211億円減少したが、現金預金が97億円、投資有価証券が76億円、未成工事支出金が61億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して37億円増加の5,402億円（0.7％増）となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未成工事受入金が102億円増加したが、支払手形・工事未払金等が139億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して77億円減少の3,019億円（2.5％減）となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が56億円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益102億円の計上などに伴い前連結会計年度末と比較して114億円増加 の2,383億円（5.0％増）となり、自己資本比率は43.6％となった。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、959億円（前年同四半期比273億円の増加)となった。
税金等調整前四半期純利益が150億円となり、仕入債務の減少により138億円、未成工事支出金の増加により61億円の資金が減少したが、売上債権の減少により210億円、未成工事受入金の増加により102億円の資金が増加したため、営業活動としては150億円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は244億円の資金増加）となった。
投資有価証券の売却及び償還により34億円の資金が増加したが、有形固定資産の取得により48億円、投資有価証券の取得により17億円の資金が減少したため、投資活動としては39億円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は50億円の資金減少）となった。
配当金の支払により46億円、借入金の減少により13億円の資金が減少したため、財務活動としては60億円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は48億円の資金減少）となった。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下の通りである。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。
当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、各利害関係者に対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされた利害関係者との信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えている。
これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。
当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。
本対応策の概要は次のとおりである。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとする。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出する。
c 情報の提供
意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供する。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とする。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合がある。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととする。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、平成29年6月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合がある。
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断している。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえている。
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成29年6月29日に開催された第94回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本対応策の有効期間は平成32年6月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになる。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成される。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保している。
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。
また、当社は期差任期制を採用していない。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。