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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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税金費用の計算
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税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。 |
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議している。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものである。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第２四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株である。
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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さくらの里メガパワー(同) |
250 |
百万円 |
243 |
百万円 |
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計 |
250 |
百万円 |
243 |
百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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契約極度額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
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差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
－百万円 |
6百万円 |
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電子記録債権 |
－百万円 |
49百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
18百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金預金勘定 |
48,621 |
百万円 |
76,091 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△95 |
百万円 |
△180 |
百万円 |
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有価証券（譲渡性預金） |
20,000 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
68,525 |
百万円 |
95,910 |
百万円 |
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,070 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
4,612 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。