１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載の通り。
なお、当連結会計年度において、オフショアウィンドファームコンストラクション（同）を新たに設立したことにより、連結子会社に含めている。
(2) 主要な非連結子会社名
千葉フィールズパートナーズ㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
千葉フィールズパートナーズ㈱等
(2) 主要な持分法非適用の関連会社名
㈱駒込ＳＰＣ等
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるブラジル戸田建設㈱、戸田建設工程（上海）有限公司、アメリカ戸田建設㈱、タイ戸田建設㈱、ベトナム戸田建設(有)、戸田フィリピン㈱、ＡＢＴＤ㈱の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
不動産事業支出金
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上している。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑥関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
⑦役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、379,727百万円である。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(8) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を、当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、上記の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,729百万円は、「その他の流動資産の増減額」1,066百万円及び「その他の流動負債の増減額」4,663百万円として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議した。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものである。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株である。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
289百万円 |
291百万円 |
|
投資有価証券(その他) |
1,551百万円 |
1,528百万円 |
※３ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっている。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日
・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に再評価後の帳簿価額を上回っている。
※４ 担保に供している資産
（１）下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供している。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資有価証券 |
595百万円 |
571百万円 |
|
長期貸付金 |
466百万円 |
421百万円 |
|
計 |
1,061百万円 |
993百万円 |
|
非連結子会社及び関連会社の長期借入金 |
22,297百万円 |
19,673百万円 |
（２）下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
有価証券 |
119百万円 |
49百万円 |
|
投資有価証券 |
144百万円 |
94百万円 |
|
計 |
264百万円 |
144百万円 |
５ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
シンボルタワー開発㈱ |
126百万円 |
－百万円 |
|
さくらの里メガパワー(同) |
291百万円 |
250百万円 |
|
計 |
417百万円 |
250百万円 |
６ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
契約極度額 |
30,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
30,000百万円 |
10,000百万円 |
※７ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未成工事支出金 |
178百万円 |
2,839百万円 |
※８ 資産の保有目的の変更
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額 |
815百万円 |
2,704百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
138百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
133百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
4百万円 |
|
計 |
277百万円 |
4百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
5百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
5百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
11百万円 |
0百万円 |
※７ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
330百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
2百万円 |
|
解体撤去費用 |
242百万円 |
320百万円 |
|
計 |
573百万円 |
323百万円 |
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
賃貸不動産 他 |
建物・構築物・備品・土地 及び無形固定資産(借地権等) |
東京都中央区 他 |
1,271百万円 |
市場価格の下落及び収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物400百万円、備品0百万円、土地398百万円、無形固定資産(借地権等)471百万円である。
減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。
回収可能価額は、主として正味売却価額である。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 他 |
機械装置及び無形固定資産 |
長崎県五島市 他 |
913百万円 |
収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置912百万円、無形固定資産1百万円である。なお、当該金額には資産除去債務に関して、これまで合理的に見積ることができなかった金額を合理的に見積ることができるようになったことに伴い計上した機械装置900百万円を含んでいる。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしている。
回収可能価額は、主として使用価値である。使用価値は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.0％で現在価値に割り引いて算定している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△30,629百万円 |
14,136百万円 |
|
組替調整額 |
△503百万円 |
△2,161百万円 |
|
税効果調整前 |
△31,133百万円 |
11,974百万円 |
|
税効果額 |
11,230百万円 |
△3,500百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△19,902百万円 |
8,474百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 |
△6百万円 |
101百万円 |
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組替調整額 |
△24百万円 |
△73百万円 |
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税効果調整前 |
△30百万円 |
28百万円 |
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税効果額 |
1百万円 |
△0百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△29百万円 |
27百万円 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△679百万円 |
△24百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
428百万円 |
－百万円 |
|
土地再評価差額金 |
428百万円 |
－百万円 |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
|
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当期発生額 |
△4,267百万円 |
138百万円 |
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組替調整額 |
91百万円 |
949百万円 |
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税効果調整前 |
△4,176百万円 |
1,087百万円 |
|
税効果額 |
792百万円 |
246百万円 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△3,383百万円 |
1,334百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△23,566百万円 |
9,811百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
322,656,796 |
－ |
－ |
322,656,796 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
15,520,634 |
40,686 |
－ |
15,561,320 |
（変動事由）増加は単元未満株式の買取りによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,149 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,070 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
322,656,796 |
－ |
－ |
322,656,796 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
15,561,320 |
483,455 |
455,000 |
15,589,775 |
(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（28,455株）、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得（455,000株）によるものである。
２ 減少は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託への第三者割当による自己株式の処分（455,000株）によるものである。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式455,000株が含まれている。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,070 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
4,612 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
54,768百万円 |
66,386百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△117百万円 |
△100百万円 |
|
有価証券(譲渡性預金) |
－百万円 |
24,700百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
54,650百万円 |
90,986百万円 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー及びコンピューター端末機である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
1年内 |
114 |
119 |
|
1年超 |
226 |
208 |
|
合計 |
340 |
327 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
1年内 |
2,144 |
2,418 |
|
1年超 |
11,152 |
9,419 |
|
合計 |
13,296 |
11,838 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定している。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達している。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金はそのほとんどが運転資金としての調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
(１) 現金預金 |
54,768 |
54,768 |
－ |
|
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 |
211,237 |
211,228 |
△8 |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
147,378 |
147,649 |
271 |
|
(４) 長期貸付金 |
614 |
685 |
71 |
|
資産 計 |
413,998 |
414,332 |
333 |
|
(１) 支払手形・工事未払金等 |
149,638 |
149,638 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
34,588 |
34,588 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
2,774 |
2,774 |
－ |
|
(４）社債 |
10,000 |
10,114 |
114 |
|
(５) 長期借入金 |
35,131 |
35,291 |
159 |
|
負債 計 |
232,133 |
232,407 |
274 |
|
デリバティブ取引※ |
(18) |
(18) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
(１) 現金預金 |
66,386 |
66,386 |
－ |
|
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 |
133,206 |
133,188 |
△18 |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
183,130 |
183,365 |
234 |
|
(４) 長期貸付金 |
555 |
617 |
61 |
|
資産 計 |
383,279 |
383,557 |
278 |
|
(１) 支払手形・工事未払金等 |
100,366 |
100,366 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
29,855 |
29,855 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
3,523 |
3,523 |
－ |
|
(４）社債 |
10,000 |
10,088 |
88 |
|
(５) 長期借入金 |
30,421 |
30,587 |
165 |
|
負債 計 |
174,166 |
174,420 |
254 |
|
デリバティブ取引※ |
(16) |
(16) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
非上場株式等の内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 子会社株式 関連会社株式 合同会社出資金 子会社への優先出資証券 |
82 207 496 1,055 |
|
その他有価証券 非上場株式 非上場優先出資証券 匿名組合出資金 その他 |
5,289 140 300 11 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 子会社株式 関連会社株式 合同会社出資金 子会社への優先出資証券 |
83 207 473 1,055 |
|
その他有価証券 非上場株式 非上場優先出資証券 匿名組合出資金 信託受益権 その他 |
5,224 140 596 1,832 745 |
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
54,768 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
210,895 |
138 |
203 |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
119 |
144 |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券(社債) |
－ |
1,302 |
200 |
1,658 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・社債・その他) |
300 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
58 |
224 |
101 |
229 |
|
合計 |
266,141 |
1,810 |
505 |
1,888 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
66,386 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
132,386 |
820 |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
49 |
94 |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券(社債) |
900 |
400 |
1,127 |
726 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・社債・その他) |
25,056 |
240 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
68 |
178 |
143 |
164 |
|
合計 |
224,847 |
1,733 |
1,271 |
891 |
(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 (百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
25,874 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
8,714 |
10,040 |
5,656 |
5,589 |
4,143 |
9,701 |
|
合計 |
34,588 |
10,040 |
5,656 |
5,589 |
9,143 |
14,701 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 (百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
19,715 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
- |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
5,000 |
|
長期借入金 |
10,140 |
5,661 |
6,585 |
4,439 |
6,433 |
7,301 |
|
合計 |
29,855 |
5,661 |
6,585 |
9,439 |
6,433 |
12,301 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
264 |
266 |
1 |
|
(2)社債 |
2,958 |
3,230 |
272 |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,223 |
3,496 |
273 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
202 |
199 |
△2 |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
202 |
199 |
△2 |
|
合計 |
3,425 |
3,696 |
271 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
144 |
145 |
0 |
|
(2)社債 |
3,153 |
3,388 |
235 |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,298 |
3,534 |
235 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
102 |
100 |
△1 |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
102 |
100 |
△1 |
|
合計 |
3,400 |
3,635 |
234 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
134,087 |
54,234 |
79,853 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
208 |
200 |
8 |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
2,420 |
2,259 |
160 |
|
小計 |
136,716 |
56,694 |
80,022 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
7,236 |
8,084 |
△848 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
7,236 |
8,084 |
△848 |
|
合計 |
143,952 |
64,778 |
79,173 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
150,484 |
59,471 |
91,012 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
221 |
200 |
21 |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
3,032 |
2,787 |
244 |
|
小計 |
153,737 |
62,459 |
91,278 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
1,292 |
1,421 |
△129 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
24,700 |
24,700 |
－ |
|
小計 |
25,992 |
26,121 |
△129 |
|
合計 |
179,729 |
88,581 |
91,148 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株 式 |
1,746 |
563 |
17 |
（注）非上場株式を含めて記載している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株 式 |
5,274 |
2,329 |
0 |
（注）非上場株式を含めて記載している。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
有価証券について64百万円（その他有価証券で時価のない株式44百万円、関係会社株式19百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
有価証券について４百万円（その他有価証券で時価のない株式４百万円）減損処理を行っている。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落した場合、または時価が簿価の50％以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上下落したものについてそれぞれ一律に行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
仕入予定取引 |
304 |
20 |
△18 |
|
|
合計 |
304 |
20 |
△18 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
仕入予定取引 |
1,362 |
873 |
△19 |
|
|
米ドル |
仕入予定取引 |
0 |
－ |
△0 |
|
|
直物為替先渡取引(NDF) |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ブラジルレアル |
売上予定取引 |
361 |
－ |
2 |
|
|
合計 |
1,724 |
873 |
△16 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
6,450 |
5,890 |
(*) |
|
|
合計 |
6,450 |
5,890 |
|
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
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ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
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金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
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支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
8,190 |
6,870 |
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合計 |
8,190 |
6,870 |
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(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けている。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成22年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
41,960百万円 |
44,889百万円 |
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勤務費用 |
1,716百万円 |
1,971百万円 |
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利息費用 |
489百万円 |
87百万円 |
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数理計算上の差異の発生額 |
4,100百万円 |
△104百万円 |
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退職給付の支払額 |
△3,374百万円 |
△3,301百万円 |
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その他 |
△1百万円 |
△0百万円 |
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退職給付債務の期末残高 |
44,889百万円 |
43,541百万円 |
(注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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年金資産の期首残高 |
22,790百万円 |
22,613百万円 |
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期待運用収益 |
273百万円 |
271百万円 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△167百万円 |
34百万円 |
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事業主からの拠出額 |
1,161百万円 |
1,147百万円 |
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退職給付の支払額 |
△1,443百万円 |
△1,786百万円 |
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年金資産の期末残高 |
22,613百万円 |
22,281百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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積立型制度の退職給付債務 |
44,889百万円 |
43,541百万円 |
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年金資産 |
△22,613百万円 |
△22,281百万円 |
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22,275百万円 |
21,260百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,275百万円 |
21,260百万円 |
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退職給付に係る負債 |
22,515百万円 |
22,084百万円 |
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退職給付に係る資産 |
△240百万円 |
△824百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,275百万円 |
21,260百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
1,716百万円 |
1,971百万円 |
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利息費用 |
489百万円 |
87百万円 |
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期待運用収益 |
△273百万円 |
△271百万円 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
91百万円 |
949百万円 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,023百万円 |
2,736百万円 |
(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
△4,176百万円 |
1,087百万円 |
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合計 |
△4,176百万円 |
1,087百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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未認識数理計算上の差異 |
3,909百万円 |
2,821百万円 |
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合計 |
3,909百万円 |
2,821百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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債券 |
26％ |
22％ |
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株式 |
11％ |
9％ |
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一般勘定 |
62％ |
62％ |
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その他 |
1％ |
7％ |
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合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
0.2％ |
0.2% |
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長期期待運用収益率 |
1.2％ |
1.2% |
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予想昇給率 |
5.6％ |
5.6% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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販売用不動産 |
179百万円 |
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678百万円 |
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建物・構築物・土地 |
1,591百万円 |
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1,244百万円 |
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投資有価証券 |
1,208百万円 |
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1,191百万円 |
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貸倒引当金 |
701百万円 |
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344百万円 |
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賞与引当金 |
1,966百万円 |
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2,119百万円 |
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工事損失引当金 |
751百万円 |
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1,013百万円 |
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退職給付に係る負債 |
6,348百万円 |
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6,745百万円 |
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繰越欠損金 |
13,170百万円 |
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7,653百万円 |
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その他 |
1,950百万円 |
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2,372百万円 |
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繰延税金資産小計 |
27,867百万円 |
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23,363百万円 |
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評価性引当額 |
△27,230百万円 |
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△4,346百万円 |
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繰延税金資産合計 |
636百万円 |
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19,016百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△24,125百万円 |
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△27,625百万円 |
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退職給付に係る資産 |
△73百万円 |
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△252百万円 |
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その他 |
△80百万円 |
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△116百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△24,279百万円 |
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△27,993百万円 |
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繰延税金資産(△負債)の純額 |
△23,642百万円 |
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△8,977百万円 |
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（注）上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債 |
7,708百万円 |
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7,272百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
195百万円 |
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4,178百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
389百万円 |
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154百万円 |
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流動負債－その他（繰延税金負債） |
△2百万円 |
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△7百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△24,224百万円 |
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△13,302百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
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1.6％ |
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永久に益金に算入されない項目 |
△0.7％ |
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△0.5％ |
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住民税均等割 |
1.0％ |
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0.8％ |
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評価性引当額 |
△23.8％ |
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△80.2％ |
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その他 |
0.1％ |
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△1.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.0％ |
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△49.0％ |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略している。
当社グループは、風力発電事業に使用する資産の一部について、除却時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する資産の使用時期が明確ではなく、現在のところ除却方法を検討中であること等から、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上していない。
主に風力発電事業に使用する資産の一部について、除却時における原状回復に係る債務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため記載を省略している。
該当事項なし。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は997百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却損益は69百万円、減損損失は1,267百万円（それぞれ特別損益に計上）である。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 （注）１ |
期首残高 |
49,234 |
53,195 |
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期中増減額（注）２ |
3,960 |
9,018 |
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期末残高 |
53,195 |
62,213 |
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期末時価（注）３ |
102,009 |
121,029 |
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（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
（注）２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,005百万円）であり、主な減少額は減損損失（1,267百万円）である。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,557百万円）及び販売用不動産からの振替（6,893百万円）であり、主な減少額は譲渡（1,691百万円）である。
（注）３ 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。