【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び戦略事業推進室については、それぞれ国内の建築事業、土木事業及び不動産事業等に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開している。
国内連結子会社については、各会社を事業セグメントの単位とし、それぞれ業績評価を行った上で、各報告セグメントへ集約した管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、集約基準及び量的基準に基づき、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下の通りである。
建築事業 ：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外における建築工事、土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外における不動産の賃貸
土木事業 ：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：国内における不動産の販売、賃貸、仲介及びビル管理業等
その他の事業：ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業、
発電・売電事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △3百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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相手先 |
売上高 |
報告セグメント |
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三菱地所㈱ |
63,371 |
建築事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員及 びその 近親者 |
一般財団法人 戸田みらい基金 （注1） |
東京都 中央区 |
－ |
(注2) |
－ |
役員の兼任 |
金銭の寄付 (注3) |
40 |
－ |
－ |
(注１) 当社の代表取締役社長今井雅則が理事長を務める財団である。
(注２) 建設産業の担い手の育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としている。
(注３) 当社は同財団の活動を支援する為に寄付を行っており、寄付は取締役会の承認に基づき決定している。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
569円92銭 |
729円35銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
65円25銭 |
137円07銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
20,039 |
42,091 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
20,039 |
42,091 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
307,113,598 |
307,083,827 |
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当連結会計年度455,000株）。
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
177,417 |
226,895 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,398 |
2,937 |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(2,398) |
(2,937) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
175,019 |
223,958 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
307,095,476 |
307,067,021 |
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（当連結会計年度455,000株）。
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、一般財団法人戸田みらい基金（以下「本財団」という。）の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うこと、および会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。
本財団は、建設産業の担い手の育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としており、こうした活動は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えている。
本自己株式の処分に関しては、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において承認されており、また、本自己株式の取得に関しても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けている。
なお、本自己株式の処分及び本自己株式の取得が今後の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。
1.自己株式の処分について
①処分株式数
普通株式2,500,000株（発行済株式総数に対する割合0.77％）
②処分価額
１株につき１円
③資金調達の額
2,500,000円
④募集又は処分方法
第三者割当による処分
⑤処分先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑥処分期日
平成29年９月１日
2.自己株式の取得について
①取得する株式の種類
普通株式
②取得し得る株式の総数
3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98％）
③株式の取得価額の総額
2,500,000,000円（上限）
④取得期間
平成29年６月29日開催の定時株主総会終了後から平成30年３月31日まで