【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び戦略事業推進室については、それぞれ国内の建築事業、土木事業及び投資開発事業等に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
国内連結子会社については、当連結会計年度より、戦略事業推進室において各会社の事業を一元的に管理する体制に変更しております。
当連結会計年度において、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、集約基準及び量的基準に基づき、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2019」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
国内建築 ：当社が行う国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木 ：当社が行う国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
投資開発 ：当社グループが行う国内における不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業
国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル
事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度より、上記の報告セグメントの区分変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用の一部について配賦方法を変更しております。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 (注)３ |
||||
|
国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事 業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでおります。
２「セグメント利益又は損失」の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去であります。
３「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 (注)３ |
||||
|
国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事 業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでおります。
２「セグメント利益又は損失」の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去であります。
３「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
合計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
合計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２当連結会計年度において、投資開発事業の収益性強化を目的として㈱日新ライフの株式を取得し、連結子会
社としたことにより、投資開発セグメントにおいて、のれん693百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員及 びその 近親者 |
一般財団法人 戸田みらい基金 （注1） |
東京都 中央区 |
－ |
(注2) |
－ |
役員の兼任 |
金銭の寄付 (注3) |
40 |
－ |
－ |
(注）１ 当社の代表取締役社長今井雅則が理事長を務める財団であります。
２ 建設産業の担い手の育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としております。
３ 当社は同財団の活動を支援する為に寄付を行っており、寄付は取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員及 びその 近親者 |
一般財団法人 戸田みらい基金 （注1） |
東京都 中央区 |
－ |
(注2) |
被所有 直接 0.81 |
役員の兼任 |
第三者割当による自己株式の処分 (注3) |
2 |
－ |
－ |
(注）１ 当社の代表取締役社長今井雅則が理事長を務める財団であります。
２ 建設産業の担い手の育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としております。
３ 当社の配当金によって一般財団法人戸田みらい基金の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（250万株250万円）を行っております。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会の承認を得た上での発行となっております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
729円35銭 |
803円43銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
137円07銭 |
82円71銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
42,091 |
25,455 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
42,091 |
25,455 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
307,083,827 |
307,744,702 |
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度452,748株）。
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
226,895 |
249,394 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,937 |
3,078 |
|
(うち非支配株主持分)(百万円) |
(2,937) |
(3,078) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
223,958 |
246,316 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
307,067,021 |
306,581,817 |
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度455,000株、当連結会計年度450,966株）。
該当事項はありません。