【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 (注)３ |
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国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事 業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失」の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 (注)３ |
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国内建築 |
国内土木 |
投資開発 |
国内 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事 業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失」の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
投資開発セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、㈱日新ライフの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において693百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2019」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用の一部について配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日新ライフ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理業
(２) 企業結合を行った主な理由
株式会社日新ライフが所有する優良不動産を取得し、当社の投資開発事業の収益性の強化を図ることを目的としております。
(３) 企業結合日
平成29年10月２日
(４) 企業結合の法的形式
株式取得
(５) 結合後企業の名称
株式会社日新ライフ
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
平成29年10月２日から平成29年12月31日まで
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取得の対価 |
現金及び預金 |
5,538百万円 |
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取得原価 |
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5,538百万円 |
(１) 発生したのれんの金額
693百万円
(２) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
66円15銭 |
53円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
20,315 |
16,358 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
20,315 |
16,358 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
307,087 |
307,910 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は前連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。