【注記事項】

　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

 

　

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。

　本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第１四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

さくらの里メガパワー(同)

235

百万円

231

百万円

 

 

２　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

契約極度額

30,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

－

百万円

差引額

30,000

百万円

10,000

百万円

 

　

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

受取手形

0

百万円

213

百万円

電子記録債権

13

百万円

9

百万円

支払手形

285

百万円

243

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日)

　至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

減価償却費

429

百万円

493

百万円

のれんの償却額

－

百万円

17

百万円

 

　　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,612

15.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

(注)  平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

　　該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

6,140

20.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

(注)  平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

　　該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
連結損益計算書
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,629

22,784

1,709

3,246

26

2,349

90,746

－

90,746

セグメント間の内部

売上高又は振替高

359

16

248

2,500

－

－

3,124

△3,124

－

計

60,988

22,800

1,957

5,747

26

2,349

93,870

△3,124

90,746

セグメント利益又は損失（△）

4,168

2,454

634

△55

△67

△213

6,921

△33

6,887

 

(注)１　「セグメント利益又は損失」の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　

該当事項はありません。

 

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
連結損益計算書
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,433

20,572

1,099

4,057

36

4,037

90,236

－

90,236

セグメント間の内部

売上高又は振替高

216

－

237

3,131

－

－

3,585

△3,585

－

計

60,649

20,572

1,336

7,188

36

4,037

93,821

△3,585

90,236

セグメント利益又は損失（△）

1,940

1,501

329

172

△168

△226

3,548

△11

3,537

 

(注)１　「セグメント利益又は損失」の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　

該当事項はありません。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項 

（セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

17円92銭

11円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(百万円)

5,502

3,413

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(百万円)

5,502

3,413

普通株式の期中平均株式数(千株)

307,064

306,579

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間455,000株、当第１四半期連結累計期間450,966株）。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。