(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,236

46,299

2,862

6,881

56

5,360

181,696

181,696

セグメント間の内部

売上高又は振替高

722

32

496

5,746

6,998

6,998

120,959

46,332

3,359

12,628

56

5,360

188,695

6,998

181,696

セグメント利益又は損失(△)

7,660

4,308

955

56

143

368

12,356

54

12,301

 

(注)1 「セグメント利益又は損失」の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報


 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,022

42,308

2,627

9,016

66

8,005

203,046

203,046

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,822

849

487

6,890

11,049

11,049

143,844

43,158

3,114

15,906

66

8,005

214,096

11,049

203,046

セグメント利益又は損失(△)

7,129

3,587

706

467

350

852

10,687

382

10,304

 

(注)1 「セグメント利益又は損失」の調整額△382百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報


 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第1四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

33円34銭

26円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

10,248

8,262

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

10,248

8,262

普通株式の期中平均株式数(千株)

307,415

306,579

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間450,966株、当第2四半期連結累計期間440,210株)。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)
 当社は、平成30年10月26日開催の取締役会において、佐藤工業株式会社(本社:福島県福島市泉字清水内1、
代表取締役:佐藤勝也)の株式を取得し、両者の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
 
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
   被取得企業の名称 佐藤工業株式会社
   事業の内容    総合建設業
(2)企業結合を行う主な理由
佐藤工業株式会社は福島エリアにおける地元大手の総合建設業であり、長年の歴史を有し施工実績の豊富な 企業であります。
本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、東北エリアの強固な事業基盤を確立及びシェアの拡大を目指すものであります。
(3)企業結合日
   平成30年12月14日(予定)
(4)企業結合の法的形式
   株式の取得
(5)結合後企業の名称
   変更ありません。
(6)取得する議決権比率
   100%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
 
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
   株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
 
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
   現時点では確定しておりません。
 
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
   現時点では確定しておりません。
 
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
   現時点では確定しておりません。
 

 

2 【その他】

該当事項はありません。