【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び海外事業部については、それぞれ国内建築事業、国内土木事業及び海外事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
国内建築 ：当社が行う国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木 ：当社が行う国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
投資開発 ：当社グループが行う不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業
国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル
事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
新領域 ：当社グループが行う発電・売電事業、農業６次産業化等
海外 ：当社グループが行う海外における建築事業、土木事業、不動産事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注)前連結会計年度において、投資開発事業の収益性強化を目的として㈱日新ライフの株式を取得し、連結子会
社としたことにより、投資開発セグメントにおいて、のれん693百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の収益性強化を目的として佐藤工業㈱株式を取得し、連結子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん100百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注）１ 当社の代表取締役社長今井雅則が理事長を務める財団であります。
２ 建設産業の担い手の育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としております。
３ 当社の配当金によって一般財団法人戸田みらい基金の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（250万株250万円）を行っております。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、2017年６月29日開催の第94回定時株主総会の承認を得た上での発行となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度452,748株、当連結会計年度444,993株）。
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度450,966株、当連結会計年度440,210株）。
該当事項はありません。