(追加情報)
１ 取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が163百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第２四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が329百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結会計期間において株式を追加拠出したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形等が前連結会計期間末日残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。