###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び海外事業部については、それぞれ国内建築事業、国内土木事業及び海外事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。なお、海外事業部については、当連結会計年度中に本社海外プロジェクト室と国際支店に組織変更し、建築・土木各本部との協働を推進しております。

また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの概要は以下の通りです。

国内建築　　　　：当社が行う国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木　　　　：当社が行う国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

投資開発　　　　：当社グループが行う不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル

事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業

新領域　　　　　：当社グループが行う発電・売電事業、農業６次産業化等

海外　　　　　　：当社グループが行う海外における建築事業、土木事業、不動産事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ会社 | 新領域 | 海外
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 355,045 | 98,993 | 9,786 | 28,615 | 212 | 17,782 | 510,436 | － | 510,436
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,113 | 1,323 | 974 | 16,469 | － | － | 23,880 | △23,880 | －
計 | 360,158 | 100,316 | 10,761 | 45,085 | 212 | 17,782 | 534,316 | △23,880 | 510,436
セグメント利益又は損失（△） | 25,457 | 11,210 | 1,871 | 1,578 | △883 | △4,025 | 35,209 | △690 | 34,518
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 756 | 194 | 795 | 176 | 36 | 219 | 2,178 | － | 2,178

(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去であります。

２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ会社 | 新領域 | 海外
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 341,104 | 112,259 | 13,546 | 33,131 | 345 | 18,295 | 518,683 | － | 518,683
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,593 | 1,609 | 883 | 19,131 | 0 | 42 | 29,261 | △29,261 | －
計 | 348,697 | 113,869 | 14,430 | 52,263 | 346 | 18,338 | 547,945 | △29,261 | 518,683
セグメント利益又は損失（△） | 20,808 | 10,636 | 3,963 | 2,014 | △1,164 | △21 | 36,237 | △994 | 35,243
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,125 | 305 | 917 | 185 | 155 | 304 | 2,994 | － | 2,994

(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△994百万円は、セグメント間取引消去であります。

２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | 海外
減損損失 | － | － | － | 154 | － | － | 1,503 | 1,658

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | 海外
減損損失 | － | － | 245 | － | － | － | 54 | 299

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | 海外
当期償却額 | － | － | 69 | 100 | － | － | － | 169
当期末残高 | － | － | 589 | － | － | － | － | 589

(注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の収益性強化を目的として佐藤工業㈱株式を取得し、連結子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん100百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | 海外
当期償却額 | － | － | 69 | 102 | － | － | － | 171
当期末残高 | － | － | 519 | － | － | － | － | 519

(注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の更なるビジネス成長を目的として、当社の連結子会社である㈱アペックエンジニアリングがミサワ環境技術㈱株式を取得し、子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん102百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 868円13銭 | 883円35銭
１株当たり当期純利益金額 | 83円49銭 | 84円30銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 25,595 | 25,845
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 25,595 | 25,845
普通株式の期中平均株式数(株) | 306,582,822 | 306,609,879

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度444,993株、当連結会計年度671,346株）。

(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 269,193 | 273,496
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,035 | 2,635
(うち非支配株主持分)(百万円) | (3,035) | (2,635)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 266,157 | 270,860
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 306,586,111 | 306,628,658

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度440,210株、当連結会計年度811,394株）。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年１月31日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に当社の連結子会社である株式会社日新ライフと株式会社櫻橋商会（株式会社日新ライフの子会社）を吸収合併しております。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及びその事業内容

###### 被結合企業の名称　株式会社日新ライフおよび株式会社櫻橋商会

###### 事業の内容　　　　不動産売買および賃貸業

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社日新ライフおよび株式会社櫻橋商会を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

戸田建設株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、　　共通支配下の取引として処理する予定であります。

（無担保普通社債の発行）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2020年６月18日に以下のとおり無担保普通社債を発行しております。
(1)銘柄第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2)発行総額　　　100億円
(3)利率　　　　　0.250％
(4)償還期限　　　2025年６月18日（５年）
(5)払込金額各社債の金額100円につき100円
(6)償還金額各社債の金額100円につき100円
(7)償還方法　　　満期一括償還
(8)資金使途　　　運転資金、社債償還資金