第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

422,722

429,026

510,436

518,683

507,134

経常利益

(百万円)

27,197

33,037

37,493

38,272

30,363

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

42,091

25,455

25,595

25,845

19,735

包括利益

(百万円)

52,073

29,652

26,066

10,456

47,028

純資産額

(百万円)

226,895

249,394

269,193

273,496

312,533

総資産額

(百万円)

536,582

558,312

667,722

634,557

735,789

1株当たり純資産額

(円)

729.35

803.43

868.13

883.35

1,011.02

1株当たり当期純利益金額

(円)

137.07

82.71

83.49

84.30

64.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.74

44.12

39.86

42.68

42.13

自己資本利益率

(%)

21.10

10.83

9.99

9.63

6.80

株価収益率

(倍)

4.89

9.32

8.15

7.46

12.60

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

58,874

19,331

28,384

77,271

21,139

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,797

7,812

24,475

21,762

30,852

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,608

2,015

49,047

26,685

31,279

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

90,986

100,526

96,564

125,418

103,727

従業員数

(人)

4,872

4,994

5,296

5,463

5,568

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

399,578

400,325

468,084

471,416

461,380

経常利益

(百万円)

25,361

31,275

35,029

35,262

28,069

当期純利益

(百万円)

41,100

24,424

24,405

24,170

16,660

資本金

(百万円)

23,001

23,001

23,001

23,001

23,001

発行済株式総数

(千株)

322,656

322,656

322,656

322,656

322,656

純資産額

(百万円)

212,780

233,508

252,170

254,848

291,112

総資産額

(百万円)

502,868

521,218

626,920

593,000

689,230

1株当たり純資産額

(円)

692.95

761.65

822.51

831.13

949.37

1株当たり配当額

(円)

15.00

20.00

20.00

26.00

20.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

133.84

79.36

79.60

78.83

54.33

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

42.31

44.80

40.22

42.98

42.24

自己資本利益率

(%)

21.69

10.95

10.05

9.53

6.10

株価収益率

(倍)

5.01

9.71

8.54

7.98

14.93

配当性向

(%)

11.21

25.20

25.12

32.98

36.81

従業員数

(人)

3,968

4,016

4,078

4,132

4,160

株主総利回り

(%)

125.9

148.2

135.1

130.5

167.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

729

982

1,013

758

866

最低株価

(円)

390

635

620

516

575

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は1881年1月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年7月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1962年4月

戸田建物株式会社(注)を設立

1963年4月

戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年7月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年4月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1971年2月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

1971年4月

当社株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年4月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年1月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年4月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年9月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

 

(注) 1964年5月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年4月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するPFI事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の6区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の5区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

 

(建築事業)

当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるConstrutora Toda do Brasil S/A他4社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co., Ltd.がBIM(Building Information Modeling)モデルの作成を行っております。

(土木事業)

当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。

(投資開発事業)

当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。

(国内グループ会社事業)

当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱他2社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他1社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。

また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。

その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

(新領域事業)

当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.他2社が海外地域において不動産の売買・賃貸を、Toda Investimento do Brasil Ltda.他1社が海外地域において陸上風力発電事業を行っております。

また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)とオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を、TODA農房(同)が農業6次産業化への取り組みを行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。

(その他の事業)

子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アペックエンジニアリング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 3

千代田建工㈱

東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社に建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任 3名

戸田道路㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

85.1

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 1名

戸田ビルパートナーズ㈱

東京都江東区

100

国内グループ会社

93.9

当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。

役員の兼任 3名

戸田ファイナンス㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社と資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任 4名

東和観光開発㈱

山口県大島郡

周防大島町

100

国内グループ会社

100.0

当社が連結子会社からの借入金等に対して債務保証を行っております。
役員の兼任 4名

戸田スタッフサービス㈱

東京都中央区

30

国内グループ会社

100.0

当社に人材派遣を行っております。
役員の兼任 3名

五島フローティングウィンドパワー(同)

長崎県五島市

100

新領域

100.0

役員の兼任 3名

オフショアウィンドファームコンストラクション㈱

東京都中央区

100

新領域

87.5

当社に事業用資産の建設を発注しております。

役員の兼任 4名

佐藤工業㈱

福島県福島市

100

国内グループ会社

100.0

役員の兼任 3名

Toda America, Inc.                 注3

San Francisco,CA,USA

21,010
千US$

新領域

100.0

当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。

役員の兼任 5名

Construtora Toda do Brasil S/A

Sao Paulo,Brazil

34,019
千R$

建築

99.9

当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。

役員の兼任 1名

Thai Toda Corporation Ltd.           注2

Bangkok,Thailand

20,000
千B

建築

49.0

役員の兼任 3名

Toda Vietnam Co., Ltd.

Ho Chi Minh City

Vietnam

4,000
千US$

建築

100.0

役員の兼任 4名

Tobic Co., Ltd.

Ho Chi Minh City

Vietnam

1,000
千US$

建築

100.0

役員の兼任 4名

PT Toda Group Indonesia       注3

Jakarta,Indonesia

7,037

億RP

新領域

99.9

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任 2名

PT Toda Eksekutif Properties     注3

Jakarta,Indonesia

3,710

億RP

新領域

100.0

[99.7]

役員の兼任 2名

Toda Investimento do Brasil Ltda.

Sao Paulo,Brazil

70,000

千R$

新領域

99.9

役員の兼任 2名

その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT Tatamulia Nusantara Indah

Jakarta,Indonesia

3,334

億RP

新領域

40.0

役員の兼任 2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 特定子会社に該当します。

4 外貨については、次の略号で表示しております。

   US$:米ドル  R$:ブラジルレアル  B:タイバーツ  RP:インドネシアルピア

5 「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建築

2,786

土木

900

投資開発

104

国内グループ会社

1,082

新領域

39

全社(共通)

657

合計

5,568

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2)  提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,160

44.5

19.1

8,584,487

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築

2,467

土木

900

投資開発

104

国内グループ会社

6

新領域

26

全社(共通)

657

合計

4,160

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)  労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、1946年8月に結成され、2021年3月末現在の組合員数は2,989名となり、上級団体には別段属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。