【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び戦略事業推進室を置き、建築本部及び土木本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
建築 ：当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 ：当社グループが行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
投資開発 ：当社グループが行う国内における不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業
国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル
事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
新領域 ：当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業６次産業化等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△994百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△1,049百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の更なるビジネス成長を目的として、当社の連結子会社である㈱アペックエンジニアリングがミサワ環境技術㈱の株式を取得し、子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん102百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度671,346株、当連結会計年度805,624株）。
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度811,394株、当連結会計年度800,981株）。
（無担保普通社債の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2021年６月３日に以下のとおり無担保普通社債を発行しております。
(1)銘柄 第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2)発行総額 100億円
(3)利率 0.14％
(4)償還期限 2026年６月３日（５年）
(5)払込金額 各社債の金額100円につき100円
(6)償還金額 各社債の金額100円につき100円
(7)償還方法 満期一括償還
(8)資金使途 運転資金、設備投資資金