【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額△455百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額△420百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築」の売上高は38億円、「土木」の売上高は17億円増加しましたが、「投資開発」の売上高は５百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売上高は67億円減少しておりますが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間809,604株、当第２四半期連結累計期間790,000株）。
（重要な後発事象）
また、2021年11月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました（以下、「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本企業結合」という。）。
2021年12月22日（本株式交換の予定日）
（１）本株式交換の日程
（注）当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、また、昭和建設については2021年12月10日に開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けて、同年12月22日を効力発生日として実施する予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
（注１）小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）株式交換比率及び交付する株式数等
昭和建設の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式を割当て交付します。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2021年12月22日予定）時点において保有する昭和建設の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
本株式交換により交付する当社の普通株式の数は1,516,400株となる予定です。なお、当該交付に係る全ての株式について当社が保有する自己株式（2021年９月30日現在15,218,657株）を充当する予定であり、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
昭和建設は新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。
（５）本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2021年９月29日を算定基準日として、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。
なお、それぞれの算定結果は以下の通りになりました。
これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び昭和建設から独立した第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼しました。
株式会社ＡＧＳコンサルティングは、昭和建設の普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を用いて株式価値の算定を行いました。
株式会社ＡＧＳコンサルティングがＤＣＦ法に基づき算定した、昭和建設の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。
※2021年３月期の昭和建設の１株当たり純資産額は3,647,245円ですが、決算期以降配当を実施したため株式価値の算定結果はそれを下回っております。
上記算定手法による当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは、以下のとおりとなります。
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 3,074百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月13日