【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△420百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△896百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境・エネルギー」セグメントの建設仮勘定について、将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,042百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「海外投資開発」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において1,112百万円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(株式追加取得による子会社化)
当社は、2022年９月12日に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indah（本社：インドネシア共和国、以下「TATA社」という。）の株式を既存株主から追加取得し、子会社化しました。
なお、TATA社の資本金は当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Tatamulia Nusantara Indah
事業の内容 総合建設業
(2) 企業結合を行った主な理由
TATA社は、成長市場であるインドネシア共和国の建設業界において有数の企業であります。当社は、2020年10月に同社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社としております。
当社グループでは、「中期経営計画2024ローリングプラン」における重点管理事業として海外事業展開を掲げており、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2022年６月30日（みなし取得日）
2022年９月12日（株式追加取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 40.01％
追加取得する議決権比率 26.99％
取得後の議決権比率 67.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
TATA社は当社の持分法適用関連会社であったため、当第２四半期連結累計期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
なお、TATA社の第２四半期会計期間末日は６月30日であり、当社グループの第２四半期連結会計期間末日と３ヶ月異なっていることから、同日をみなし取得日とし貸借対照表のみを連結しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,908百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,112百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
３年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更により前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間790,000株、当第２四半期連結累計期間1,005,791株）。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月26日に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2022年10月31日に借入を実行しました。
(1) 借入金額 30,000百万円
(2) 借入金利 固定金利
(3) 返済期日 2032年10月29日
(4) 返済方法 期日一括返済
(5) 担保提供 無
(6) 資金使途 運転資金
第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,196百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日