(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書 計上額 (注)2
	建築	土木	投資開発	国内 グループ 会社	新領域	合計
売上高
外部顧客への売上高	233,078	90,365	7,087	21,124	1,446	353,101	－	353,101
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,773	2,491	635	13,226	－	20,127	△20,127	－
計	236,851	92,857	7,723	34,350	1,446	373,228	△20,127	353,101
セグメント利益又は 損失（△）	6,494	5,685	2,869	738	△578	15,208	△786	14,421

(注)１　「セグメント利益又は損失」の調整額△786百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書 計上額 (注)2
	建築	土木	投資開発	国内 グループ 会社	新領域	合計
売上高
外部顧客への売上高	211,806	105,704	16,712	20,297	2,132	356,652	－	356,652
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,746	1,215	604	4,433	－	15,001	△15,001	－
計	220,553	106,919	17,316	24,731	2,132	371,654	△15,001	356,652
セグメント利益又は 損失（△）	6,946	6,991	3,428	237	△207	17,396	△776	16,620

(注)１　「セグメント利益又は損失」の調整額△776百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （のれんの金額の重要な変動）

「国内グループ会社」において、当第３四半期連結会計期間に昭和建設株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において191百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築」の売上高は40億円、「土木」の売上高は４億円増加しましたが、「投資開発」の売上高は８百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売上高は103億円減少しておりますが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。

(企業結合等関係)

（株式取得及び株式交換による企業結合）

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、昭和建設株式会社（本社：茨城県水戸市仙波町1905番地、代表取締役：小松原仁、以下「昭和建設」という。）の株式を取得し、完全子会社化を行うことについて決議しました。2021年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で株式の一部を取得したため、昭和建設は当社の子会社となりました（以下、「本株式取得」という。）。

また、2021年11月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました（以下、「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本企業結合」という。）。

なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、また、昭和建設については2021年12月10日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けて、2021年12月22日を効力発生日として実施しております。

１．本企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　昭和建設株式会社

　　　　　事業の内容　　　　総合建設業

（２）本企業結合を行った主な理由

昭和建設は茨城エリアにおける地元大手の総合建設業者であり、長年の歴史を有し施工実績豊富な企業であります。本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確立及びシェアの拡大を目指すものであります。

（３）本企業結合日

　　　　　2021年11月１日（本株式取得の日）

　　　　　2021年12月22日（本株式交換の日）

　　　　　2021年12月31日（みなし取得日）

（４）本企業結合の法的形式

　　　　　現金及び預金を対価とする株式取得、並びに株式交換による株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　　　変更ありません。

（６）取得する議決権比率

　　　　　現金及び預金対価により取得した議決権比率   57％

　　　　　株式交換により取得した議決権比率   　　　　43％

　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換をしたことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,596百万円
	本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）における当社普通株式の時価	1,093百万円
取得原価		2,689百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	昭和建設 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 （株式交換比率）	１	3,526.51（注１）
本株式交換により交付した株式数	当社普通株式：1,516,400株

（注１）小数点以下第三位を四捨五入しております。

（注２）昭和建設の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式1,516,400株を割当て交付しました。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）時点において保有する昭和建設の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株式について当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。

（注３）昭和建設は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

（２）株式交換比率の算定方法

　当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2021年９月29日を算定基準日として、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。

　なお、それぞれの算定結果は以下のとおりになりました。

算定基準日の終値	792円
直近１ヶ月間の終値単純平均値	826円
直近３ヶ月間の終値単純平均値	795円
直近６ヶ月間の終値単純平均値	794円

　これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び昭和建設から独立した第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼しました。

　株式会社ＡＧＳコンサルティングは、昭和建設の普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を用いて株式価値の算定を行いました。

　株式会社ＡＧＳコンサルティングがＤＣＦ法に基づき算定した、昭和建設の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。

	算定結果（千円/株）
ＤＣＦ法	2,620 ～ 3,201

※2021年３月期の昭和建設の１株当たり純資産額は3,647,245円ですが、決算期以降配当を実施したため株式価値の算定結果はそれを下回っております。

　上記算定手法による当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは、以下のとおりとなります。

採用した算定手法		株式交換比率の算定結果
当社	昭和建設
市場株価法	ＤＣＦ法	3,172.81～4,042.01

（３）交付した株式数

　1,516,400株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　191百万円

（２）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	建築	土木	投資開発	国内 グループ 会社	新領域
一定の期間にわたり移転される 　財又はサービス	202,364	103,383	－	6,627	－	312,375
一時点で移転される 　財又はサービス	9,440	2,320	13,555	13,121	493	38,932
顧客との契約から生じる収益	211,804	105,704	13,555	19,749	493	351,307
その他の収益	1	－	3,156	548	1,638	5,345
外部顧客への売上高	211,806	105,704	16,712	20,297	2,132	356,652

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	36円67銭	43円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,244	13,484
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	11,244	13,484
普通株式の期中平均株式数(千株)	306,632	306,815

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間807,017株、当第３四半期連結累計期間774,145株）。

２ 【その他】

第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額                                3,074百万円

②　１株当たりの金額       　                      10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2021年12月13日