###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業推進室を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの概要は以下の通りです。

建築　　　　　　：当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木　　　　　　：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業

投資開発　　　　：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル

事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業

新領域　　　　　：当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業６次産業化等

２　報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築」の売上高は82億円増加しましたが、「土木」の売上高は91百万円、「投資開発」の売上高は12百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売上高は130億円減少しましたが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。

３　報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 322,808 | 133,098 | 12,184 | 37,035 | 2,006 | 507,134 | － | 507,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,204 | 3,260 | 847 | 18,785 | － | 28,097 | △28,097 | －
計 | 328,012 | 136,359 | 13,031 | 55,821 | 2,006 | 535,231 | △28,097 | 507,134
セグメント利益又は損失（△） | 9,166 | 14,110 | 4,212 | 2,282 | △1,025 | 28,746 | △1,049 | 27,697
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,380 | 375 | 1,193 | 223 | 660 | 3,834 | － | 3,834

(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△1,049百万円は、セグメント間取引消去であります。

２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 293,168 | 145,959 | 20,675 | 38,723 | 2,982 | 501,509 | － | 501,509
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,456 | 1,996 | 810 | 6,473 | － | 20,736 | △20,736 | －
計 | 304,624 | 147,956 | 21,486 | 45,196 | 2,982 | 522,246 | △20,736 | 501,509
セグメント利益又は損失（△） | 7,823 | 11,912 | 4,131 | 1,909 | △263 | 25,513 | △1,128 | 24,385
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,767 | 476 | 1,334 | 240 | 946 | 4,765 | － | 4,765

(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去であります。

２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１　製品及びサービス毎の情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１　製品及びサービス毎の情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域
減損損失 | － | － | － | － | 933 | 88 | 1,021

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域
減損損失 | － | － | 104 | 0 | 348 | 39 | 492

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメン毎毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域
当期償却額 | － | － | 69 | － | 17 | － | 86
当期末残高 | － | － | 450 | － | 158 | － | 608

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域
当期償却額 | － | － | 69 | 9 | 25 | － | 104
当期末残高 | － | － | 381 | 182 | 137 | － | 701

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,011円02銭 | 1,027円12銭
１株当たり当期純利益 | 64円36銭 | 60円43銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 19,735 | 18,560
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 19,735 | 18,560
普通株式の期中平均株式数（株） | 306,633,969 | 307,139,020

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度805,624株、当連結会計年度765,608株）。

(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 312,533 | 319,042
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 2,515 | 2,467
（うち非支配株主持分）（百万円） | (2,515) | (2,467)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 310,018 | 316,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 306,637,810 | 308,216,447

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度800,981株、当連結会計年度737,150株）。

###### (重要な後発事象)

(無担保普通社債の発行)

当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2022年６月２日に以下のとおり無担保普通社債の発行をしております。

(1) 銘柄第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）

(2) 発行総額　　　　100億円

(3) 利率0.734％

(4) 償還期限2032年６月２日（10年）

(5) 払込金額　　　　各社債の金額100円につき100円

(6) 償還金額　　　　各社債の金額100円につき100円

(7) 償還方法　　　　満期一括償還

(8) 資金使途　　　　運転資金

(株式追加取得による子会社化)

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indah（本社：インドネシア共和国、以下「TATA社」という。）の株式を既存株主から追加取得し、子会社化することについて決議しました。

なお、TATA社の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、TATA社は当社の特定子会社に該当することになります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　PT Tatamulia Nusantara Indah

本社所在地　　　　　Sapta Mulia Center; Jl.Rawa Gelam V Kav.OR-3B; Jakarta, Indonesia

代表取締役社長　　　Ir Iwan Adi Susanto

事業の内容　　　　　総合建設業

資本金　　　　　　　333,400百万 IDR（約30億円）

設立　　　　　　　　1984年12月

(2) 企業結合を行う主な理由

TATA社は、成長市場であるインドネシア共和国の建設業界において有数の企業であります。当社は、2020年10月に同社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社としております。

当社グループでは、「中期経営計画2024ローリングプラン」における重点管理事業として海外事業展開を掲げており、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すためであります。

(3) 企業結合日

2022年８月（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

取得前の議決権比率　　　40.01％

追加取得する議決権比率　26.99％

取得後の議決権比率　　　67.00％

２　被取得企業の取得原価

取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、専門家の意見を参考にして公正な方法で算出した金額により取得する予定であります。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　被取得企業の取得原価と取得するに至る取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。