第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

510,436

518,683

507,134

501,509

547,155

経常利益

（百万円）

37,493

38,272

30,363

28,111

19,039

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

25,595

25,845

19,735

18,560

10,995

包括利益

（百万円）

26,066

10,456

47,028

14,559

8,987

純資産額

（百万円）

269,193

273,496

312,533

319,042

323,261

総資産額

（百万円）

667,722

634,557

735,789

761,199

815,556

１株当たり純資産額

（円）

868.13

883.35

1,011.02

1,027.12

1,023.64

１株当たり当期純利益

（円）

83.49

84.30

64.36

60.43

35.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.86

42.68

42.13

41.59

38.90

自己資本利益率

（％）

9.99

9.63

6.80

5.92

3.47

株価収益率

（倍）

8.15

7.46

12.60

12.26

19.39

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△28,384

77,271

△21,139

27,274

△30,845

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△24,475

△21,762

△30,852

△20,433

△26,102

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

49,047

△26,685

31,279

18,306

22,534

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

96,564

125,418

103,727

129,301

95,866

従業員数

（名）

5,296

5,463

5,568

5,751

6,551

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔1,054〕

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。また、第100期の臨時従業員数については、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上となったため、〔　〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

468,084

471,416

461,380

451,770

465,451

経常利益

（百万円）

35,029

35,262

28,069

25,995

13,589

当期純利益

（百万円）

24,405

24,170

16,660

16,215

6,623

資本金

（百万円）

23,001

23,001

23,001

23,001

23,001

発行済株式総数

（千株）

322,656

322,656

322,656

322,656

322,656

純資産額

（百万円）

252,170

254,848

291,112

293,495

291,281

総資産額

（百万円）

626,920

593,000

689,230

712,493

744,689

１株当たり純資産額

（円）

822.51

831.13

949.37

952.24

939.84

１株当たり配当額

（円）

20.00

26.00

20.00

26.00

27.00

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(10.00)

(13.50)

１株当たり当期純利益

（円）

79.60

78.83

54.33

52.80

21.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.22

42.98

42.24

41.19

39.11

自己資本利益率

（％）

10.05

9.53

6.10

5.55

2.27

株価収益率

（倍）

8.54

7.98

14.93

14.04

32.18

配当性向

（％）

25.12

32.98

36.81

49.25

125.75

従業員数

（名）

4,078

4,132

4,160

4,175

4,215

株主総利回り

（％）

90.8

87.5

113.7

108.0

105.1

（比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,013

758

866

857

789

最低株価

（円）

620

516

575

664

653

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1962年４月

戸田建物株式会社 (注) を設立

1963年４月

戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立

1963年７月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年４月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1971年２月

当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1971年４月

当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年４月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年１月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年４月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年９月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

(注)　1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社26社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　１ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。

 

（建築事業）

当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThai Toda Corporation Ltd.他５社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co., Ltd.がＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。

（土木事業）

当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。

（国内投資開発事業）

当社が国内において不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。

（国内グループ会社事業）

当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。

また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。

その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を、ＴＯＤＡ農房(同)他１社が農業事業を行っております。

（海外投資開発事業）

当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。

また、PT Tatamulia Nusantara Indah他７社がインドネシア共和国において建築事業等を行っております。

（環境・エネルギー事業）

TODA Investimento do Brasil Ltda.他２社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。

また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。

その他、戸田ソーラーエナジー深谷(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。

（その他の事業）

子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Construtora Toda do Brasil S/A　　　注3

Sao Paulo, Brazil

101,019
千BRL

建築

100.0

－

Thai Toda Corporation Ltd.　          注4

Bangkok, Thailand

20,000
千THB

建築

49.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
役員の兼任　３名

Toda Vietnam Co., Ltd.

Ho Chi Minh City,

Vietnam

4,000
千USD

建築

100.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
役員の兼任　３名

Tobic Co., Ltd.

Ho Chi Minh City,

Vietnam

1,000
千USD

建築

100.0

当社よりBIM（Building Information Modeling）作成業務を受託しております。
役員の兼任　３名

㈱アペックエンジニア
リング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任　３名

千代田建工㈱

東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社に建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任　３名

戸田道路㈱　

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任　２名

戸田ビルパートナーズ㈱

東京都江東区

100

国内グループ会社

100.0

当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部（事業用資産の建設工事含む）を受注しております。
役員の兼任　２名

戸田ファイナンス㈱　

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社と資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任　４名

東和観光開発㈱

山口県大島郡

周防大島町

100

国内グループ会社

100.0

当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っており、当社に事業用資産の建設工事を発注しております。
役員の兼任　４名

戸田スタッフサービス㈱

東京都中央区

30

国内グループ会社

100.0

当社に人材派遣を行っております。
役員の兼任　３名

佐藤工業㈱

福島県福島市

100

国内グループ会社

100.0

役員の兼任　３名

昭和建設㈱

茨城県水戸市

50

国内グループ会社

100.0
[30.0]

当社より事業用資産の建設工事を受注しております。
役員の兼任　２名

Toda America, Inc.　                注3

Irvine,　California, USA

21,010
千USD

海外投資開発

100.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
役員の兼任　２名

PT Toda Group　Indonesia       注3

Jakarta, Indonesia

7,037

億IDR

海外投資開発

99.9

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任　３名

PT Toda Eksekutif Properties　    注3

Jakarta, Indonesia

3,710

億IDR

海外投資開発

100.0

[99.7]

役員の兼任　３名

PT Tatamulia
Nusantara Indah 注3

Jakarta, Indonesia

3,334

億IDR

海外投資開発

67.0

役員の兼任　１名

五島フローティング
ウィンドパワー(同)

長崎県五島市

100

環境・
エネルギー

100.0

当社にO＆M（Operation and Maintenance）業務を発注しております。
役員の兼任　２名

オフショアウィンド
ファームコンストラク
ション㈱

東京都中央区

100

環境・
エネルギー

87.5

当社に事業用資産を貸し出しております。
役員の兼任　４名

五島フローティング
ウィンドファーム(同)

長崎県五島市

100

環境・
エネルギー

60.0

当社に事業用資産の建設工事を発注しております。
役員の兼任　１名

戸田ソーラーエナジー
深谷(同)

東京都中央区

0

環境・
エネルギー

100.0

当社より不動産を賃借しております。
役員の兼任　１名

Toda Investimento do Brasil Ltda.　　注3

Sao Paulo,Brazil

310,000

千BRL

環境・
エネルギー

100.0

－

Toda Energia do Brasil Ltda.

Rio Grande do Norte, Brazil

50,000

千BRL

環境・
エネルギー

100.0

[100.0]

当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。

TODA Energia 2 Ltda.
             注3

Rio Grande do Norte, Brazil

220,000
千BRL

環境・
エネルギー

100.0

[100.0]

当社より資金の貸付を受けております。

その他15社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Jack-up Wind Farm Construction㈱

東京都中央区

100

土木

28.5

役員の兼任　２名

その他２社

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　外貨については、次の略号で表示しております。

　　　USD：米ドル　　BRL：ブラジルレアル　　THB：タイバーツ　　IDR：インドネシアルピア

６　「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建築

3,014

（31）

土木

1,010

（11）

国内投資開発

30

国内グループ会社

1,215

（260）

海外投資開発

779

（713）

環境・エネルギー

21

全社（共通）

482

（39）

合計

6,551

（1,054）

 

(注) １  従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上となったため、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３  前連結会計年度と比較して従業員数が800名増加しております。主な理由としては、持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社７社を連結子会社としたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,215

44.1

18.0

8,354,467

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建築

2,661

土木

1,010

国内投資開発

30

国内グループ会社

9

海外投資開発

7

環境・エネルギー

16

全社（共通）

482

合計

4,215

 

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2023年３月末現在の組合員数は2,997名となり、上級団体には別段属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異（％）(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.7

100.0

60.9

61.5

64.4

(注３)

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異について、女性労働者は若年層が多いことから、全労働者における差異は60.9％でありますが、同一役職間において比較すると差異は縮小します。

 

　② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

(注１)

男性労働者の

育児休業
取得率（％）

労働者の男女の

賃金の差異（％）(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

戸田ビル
パートナーズ㈱

5.6

100.0

(注２)

71.7

83.3

104.4

(注４)

佐藤工業㈱

－

0.0

(注３)

－

－

－

－

戸田スタッフ
サービス㈱

100.0

－

 

－

－

－

－

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異について、パート・有期労働者においては、女性労働者の割合が多く、在籍期間も男性労働者に対して長いことから熟練度の高さに繋がり、差異として表れていると考えております。

５　「－」と記載している箇所については、非公表であります。