【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築 ：当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 ：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
国内投資開発 ：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業
国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル
事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業
海外投資開発 ：海外連結子会社が行う海外における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業、並びにインドネシア共和国において海外連結子会社が行う建築事業
環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
２ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
３ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△2,704百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域毎の情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域毎の情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 前連結会計年度において、国内グループ会社事業の更なるビジネス成長を目的として昭和建設株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。この結果、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん191百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 当連結会計年度において、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すため、PT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。この結果、海外投資開発セグメントにおいて、のれん1,112百万円を計上しております。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １ 建設工事等の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 株式交換については、当社の連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路株式会社の完全子会社化を目的としたものであります。株式交換比率及び取引金額を決定するに当たり前提となる株式価値は、当社においては市場株価法により算定し、戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路株式会社においては独立した第三者機関である山田コンサルティンググループ株式会社がディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。
(開示対象特別目的会社関係)
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。流動化において当社グループは、不動産を特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に基づく特定目的会社をいう。以下同じ。）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとした借入等により調達した資金を、売却代金として受領しております。
また、当社グループは特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、全額回収する予定であります。
当連結会計年度末において、不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりであり、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。なお、前連結会計年度末においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する 自己株式に含めております（前連結会計年度765,608株、当連結会計年度1,751,054株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度737,150株、当連結会計年度2,620,527株）。