【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△896百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境・エネルギー」セグメントの建設仮勘定について、将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては2,042百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「海外グループ会社」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は前第２四半期連結累計期間において1,112百万円であります。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△629百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第２四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更により前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,005,791株、当第２四半期連結累計期間2,607,331株）。
(重要な後発事象)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び機動的な資本政策を遂行するため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 7,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月14日～2024年11月13日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(従業員持株会向け事後交付型株式付与制度の導入)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、従業員に対するインセンティブ制度として戸田建設自社株投資会（以下「本持株会」という。）を通じて従業員に対して事後交付型株式を付与する制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。
１ 本制度の導入目的
当社は、従業員が当社普通株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、本持株会に加入する従業員に対して奨励金を付与しておりますが、今般、この考え方を更に推し進めるために、本制度を導入します。
本制度は、従業員に対して、本持株会を通じた当社普通株式の取得機会を提供することによって、中長期的な株主価値の共有及び当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大に対する従業員の貢献意識を高めつつ、従業員の継続的な勤務への意欲を増進させるためのインセンティブを与えることを目的として導入する制度です。
２ 本制度の概要
本制度においては、当社は本持株会に加入する従業員のうち本制度に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対して、当社が予め定める対象期間満了後に評点を付与します。評点付与後、当社は当社普通株式を付与するための株式特別奨励金として金銭債権（以下「本株式特別奨励金」という。）を対象従業員に支給し、対象従業員は本株式特別奨励金を本持株会へ拠出します。
本持株会は、対象従業員から拠出された本株式特別奨励金を当社に対して現物出資し、それに対し、当社は新株式の発行又は自己株式の処分の方法により当社普通株式の割り当てを行います。なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、割り当てる当社普通株式の株式数を合理的に調整することができるものとします。
なお、割り当て対象となる本持株会における持分の配分及び管理は、本持株会の事務委託先である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を通じて行うものとします。
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,375百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日