###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。

なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

建築　　　　　　：当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木　　　　　　：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業

国内投資開発　　：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業

海外グループ会社：海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、並びに不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

当連結会計年度より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 320,623 | 125,923 | 18,731 | 42,498 | 37,837 | 1,541 | 547,155 | － | 547,155
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 11,783 | 15,688 | 770 | 9,880 | 133 | － | 38,257 | △38,257 | －
計 | 332,406 | 141,611 | 19,502 | 52,378 | 37,971 | 1,541 | 585,412 | △38,257 | 547,155
セグメント利益 又は損失（△） | △1,487 | 11,067 | 3,305 | 1,982 | 1,923 | 48 | 16,839 | △2,704 | 14,135
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,072 | 891 | 1,427 | 287 | 907 | 711 | 6,296 | － | 6,296

(注) １　「セグメント利益又は損失」の調整額△2,704百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 287,954 | 112,511 | 22,421 | 49,524 | 48,673 | 1,348 | 522,434 | － | 522,434
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 37,585 | 7,444 | 860 | 4,226 | 185 | 26 | 50,327 | △50,327 | －
計 | 325,540 | 119,956 | 23,282 | 53,750 | 48,858 | 1,374 | 572,762 | △50,327 | 522,434
セグメント利益 又は損失（△） | 6,517 | 7,515 | 3,943 | 1,927 | 1,481 | △445 | 20,940 | △3,032 | 17,908
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,005 | 813 | 1,718 | 411 | 1,244 | 688 | 6,881 | － | 6,881

(注) １　「セグメント利益又は損失」の調整額△3,032百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アメリカ | ブラジル | 東南アジア | その他 | 合計
160,633 | 9,334 | 3,824 | 4,881 | 1 | 178,675

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アメリカ | ブラジル | 東南アジア | その他 | 合計
173,543 | 11,761 | 19,915 | 5,091 | 0 | 210,313

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
減損損失 | 46 | － | － | － | － | 10,298 | － | 10,345

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
減損損失 | － | － | － | 216 | － | 4,545 | 422 | 5,185

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
当期償却額 | － | － | 69 | 70 | 168 | 32 | － | 340
当期末残高 | － | － | 311 | 111 | 813 | 138 | － | 1,375

(注)　前連結会計年度において、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すため、PT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。この結果、海外グループ会社セグメントにおいて、のれん1,112百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
当期償却額 | － | － | 69 | 126 | 356 | 35 | － | 587
当期末残高 | － | － | 242 | 47 | 528 | 122 | － | 941

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円）
関連会社 | ヨコハマしんこう パートナーズ株式会社 | 神奈川県 横浜市 | 50 | 施設整備及び維持管理運営事業、並びに福利サービス運営事業 他 | 所有 直接39％ | 建設工事等 の受注 資金の貸付 | 建設工事等 の受注 (注１) | 13,184 | 完成工事 未収入金 | 16,416
未収入金 | 57
資金の貸付 (注２) | － | 長期 貸付金 | 400
利息の受取 (注２) | 2 | － | －

(注) １　建設工事等の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金（百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円）
役員に 準ずる者 | 戸田　守道 | － | － | 当社執行役員 副社長 （元取締役） | 被所有 直接1.36％ | － | 株式交換 (注) | 893 | － | －

(注)　株式交換については、当社の連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路株式会社の完全子会社化を目的としたものであります。株式交換比率及び取引金額を決定するにあたり前提となる株式価値は、当社においては市場株価法により算定し、戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路株式会社においては独立した第三者機関である山田コンサルティンググループ株式会社がディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

### １　開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行いました。流動化において特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に基づく特定目的会社をいう。以下同じ。）に不動産を譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとした借入等により調達した資金を、売却代金として受領しました。また、当社グループは特別目的会社に対し優先出資証券を保有しておりました。

なお、特別目的会社は当連結会計年度中に清算結了し、優先出資証券については全額回収しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
特別目的会社数 | １社 | －社
直近の決算日における資産総額 | 2,802百万円 | －百万円
負債総額 | 157百万円 | －百万円

### ２　開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 主な取引の金額又は 連結会計年度末残高 | 主な損益
項目 | 金額
優先出資証券 | 140百万円 | 配当金 | 2,505百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,023円64銭 | 1,144円64銭
１株当たり当期純利益 | 35円64銭 | 52円19銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,995 | 16,101
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 10,995 | 16,101
普通株式の期中平均株式数（株） | 308,484,939 | 308,524,954

※　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,751,054株、当連結会計年度2,585,000株）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 323,261 | 355,524
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 6,007 | 7,004
(うち非支配株主持分) （百万円） | (6,007) | (7,004)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 317,254 | 348,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 309,926,300 | 304,480,490

※　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,620,527株、当連結会計年度2,558,948株）。

###### (重要な後発事象)

(株式取得による孫会社化)

当社の子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.（本社：シンガポール共和国）が株式引受契約に基づき2024年５月15日付で株式を取得したため、ホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.（本社：ニュージーランド、以下「Coherent社」という。）は当社の孫会社となりました。なお、Coherent社の増資後の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　　Coherent Hotel Ltd.

事業内容　　ホテル事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは海外事業を重点管理事業として掲げており、特に、アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と考え、展開を進めております。今後も成長が見込まれる先進国のニュージーランドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。

(3) 企業結合日

2024年５月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

51.00％

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 60百万NZD（約5,496百万円）
取得原価 |  | 60百万NZD（約5,496百万円）

(注)　円貨への換算は、１NZD＝90.5円（2024年３月末）を使用しております。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 7,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.3％）

(3) 株式の取得価額の総額　 5,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2024年５月16日～2024年12月31日

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付