【注記事項】

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

当中間連結会計期間において提出会社及び連結子会社１社が実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価及び投資開発事業等売上原価に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「完成工事原価」「投資開発事業等売上原価」「販売費及び一般管理費」において財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「売上原価」に表示されておりました「完成工事原価」205,037百万円、「投資開発事業等売上原価」6,845百万円及び「売上原価合計」211,883百万円はそれぞれ205,511百万円、7,097百万円及び212,608百万円、「売上総利益」に表示されておりました「完成工事総利益」25,686百万円、「投資開発事業等総利益」3,691百万円及び「売上総利益合計」29,378百万円はそれぞれ25,212百万円、3,440百万円及び28,652百万円、「販売費及び一般管理費」23,408百万円は22,682百万円に組替えております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
税金費用の計算	税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

１　取引の概要

当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。

本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。2022年６月29日開催の第99回定時株主総会では、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議され、社外取締役も非業績連動に対する株式報酬の対象になっております。

また、2025年６月26日開催の第102回定時株主総会において本制度について、業績達成条件の内容などの改定や信託期間の延長が決議され、上記決議を受けて、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が1,473百万円及び2,301,936株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び183,460株であり、当中間連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が2,618百万円及び3,353,565株、ＥＳＯＰ信託が204百万円及び281,192株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
さくらの里メガパワー合同会社	121	百万円	113	百万円

２　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
契約極度額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	30,000百万円	30,000百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日   　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	7,623	百万円	8,741	百万円
賞与引当金繰入額	2,046	百万円	2,236	百万円
退職給付費用	348	百万円	346	百万円
役員株式給付引当金繰入額	156	百万円	354	百万円

(注)　当中間連結会計期間において実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価及び投資開発事業等売上原価に含めております。その結果、前中間連結会計期間において表示した「従業員給料手当」8,001百万円、「賞与引当金繰入額」2,132百万円、「退職給付費用」367百万円の組替えを行っております。

　２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日   　至  2025年９月30日）
現金預金勘定	81,012	百万円	59,669	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,759	百万円	△48	百万円
有価証券（譲渡性預金）	－	百万円	3,000	百万円
現金及び現金同等物	73,252	百万円	62,620	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,298	14.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注)　2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	4,381	14.50	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

(注)　2024年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

Ⅱ当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,689	15.50	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(注)　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	6,076	20.00	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

(注)　2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。