第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において当社グループが実施しました設備投資の総額は約259億円であります（無形固定資産を含む）。
設備投資の主なものは、賃貸事業用の土地及び建物・構築物、並びに売電事業用の機械、運搬具及び工具器具備品等の取得であります。
なお、重要な設備の除却及び売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（地域別）
代表的な事業所名 （所在地）
|
帳簿価額（百万円）
|
従業 員数 （名）
|
建物・構築物
|
機械・運搬具・ 工具器具備品
|
土地・借地権
|
リース資産
|
合計
|
面積（㎡）
|
金額
|
本社・東京支店
・首都圏土木支店 （東京都中央区）
|
65,375
|
1,116
|
19,093
[7,520]
|
49,561
|
118
|
116,171
|
2,126
|
千葉支店 （千葉市中央区）
|
3,320
|
584
|
63,533
|
3,053
|
22
|
6,981
|
117
|
関東支店 （さいたま市浦和区）
|
4,289
|
218
|
63,023
[3,624]
|
928
|
158
|
5,594
|
337
|
横浜支店 （横浜市西区）
|
1,685
|
16
|
10,845
|
986
|
6
|
2,695
|
163
|
大阪支店 （大阪市北区）
|
7,139
|
136
|
18,519
[2,012]
|
13,252
|
158
|
20,687
|
491
|
名古屋支店 （名古屋市中区）
|
1,061
|
27
|
4,517
[7,735]
|
703
|
192
|
1,984
|
316
|
札幌支店 （札幌市中央区）
|
1,026
|
11
|
1,046,245
[11,727]
|
4,272
|
-
|
5,310
|
164
|
東北支店 （仙台市青葉区）
|
44
|
4
|
73,260
|
52
|
-
|
101
|
221
|
広島支店 （広島市中区）
|
1,772
|
9
|
609
[12,582]
|
122
|
-
|
1,903
|
189
|
四国支店 （香川県高松市）
|
114
|
2
|
436
[2,756]
|
78
|
-
|
195
|
36
|
九州支店 （福岡市中央区）
|
8,228
|
200
|
30,738
|
4,799
|
0
|
13,229
|
244
|
(2) 国内子会社
会社名 (事業所所在地)
|
セグメント の名称
|
帳簿価額（百万円）
|
従業 員数 （名）
|
建物・ 構築物
|
機械・運搬具・ 工具器具備品
|
土地
|
リース資産
|
合計
|
面積（㎡）
|
金額
|
戸田ビルパートナーズ㈱ （東京都港区他）
|
国内
グループ
会社
|
3,048
|
17
|
8,879
|
4,459
|
7
|
7,533
|
323
|
五島フローティングウィンドファーム(同) （長崎県五島市）
|
環境・
エネルギー
|
-
|
10,188
|
-
|
-
|
10,349
|
20,537
|
0
|
(3) 在外子会社
会社名 （事業所所在地）
|
セグメント の名称
|
帳簿価額（百万円）
|
従業 員数 （名）
|
建物・ 構築物
|
機械・運搬具・ 工具器具備品
|
土地
|
リース資産
|
合計
|
面積（㎡）
|
金額
|
Toda America, Inc. and subsidiaries （Irvine, California, USA他）
|
海外
グループ
会社
|
9,062
|
313
|
57,142
|
3,659
|
270
|
13,306
|
19
|
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,689百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名
|
土地（㎡）
|
建物（㎡）
|
提出会社 国内子会社 在外子会社
|
11,948 12,590 -
|
112,980 11,585 28,797
|
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約208億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名
|
内容 （建設予定地）
|
投資予定金額
|
資金調達方法
|
着手年月
|
完了予定年月
|
総額 （百万円）
|
既支払額 （百万円）
|
Coherent Hotel Ltd.
|
宿泊施設
（Queenstown,
New Zealand）
|
12,600
|
6,009
|
自己資金
|
2025年12月
|
2027年10月
|
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。