文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速などで海外経済の下振れリスクの高まりはあるものの、個人消費が引き続き底堅く推移しているほか、企業収益も総じて改善しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資に力強さを欠いておりますが、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や、住宅投資の持ち直しの動きなど民間部門がけん引し、建設投資は比較的堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が42,560百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益が2,716百万円（前年同四半期比27.9％減）、経常利益が2,717百万円（前年同四半期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,936百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が38,100百万円(前年同四半期比17.2％増）、その内訳は一般建築工事が22,449百万円（前年同四半期比37.0％増）、耐震補強工事が7,467百万円（前年同四半期比21.9％減）、土木工事が8,183百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が4,460百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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（建築セグメント） |
耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は32,768百万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は4,131百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。 |
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（土木セグメント） |
土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は9,055百万円（前年同四半期比24.7％増）となり、セグメント損失は160百万円（前年同四半期は185百万円の利益）となりました。 |
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（不動産セグメント） |
マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は4,361百万円（前年同四半期比26.5％減）となり、セグメント利益は522百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。 |
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,031百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,279百万円（前年同四半期は3,370百万円の資金の使用）となりました。これは主に民間建築工事の進捗に伴い売上債権が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,040百万円（前年同四半期は32百万円の資金の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得による支出を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は473百万円（前年同四半期は2,215百万円の資金の獲得）となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、139百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。